工事業M&A総合センター
1. はじめに
住宅やオフィスビルなど、あらゆる建物には「外構（がいこう）」と呼ばれる空間があります。門扉やフェンス、アプローチ、駐車スペース、庭の一部など、多彩な要素が詰まった外構は、建物の第一印象を左右すると同時に、防犯やプライバシー確保、快適性などの機能面でも重要な役割を担います。こうした外構空間を設計・施工する「外構工事業」は、建設業の中でも住宅や不動産と深くかかわり、需要に合わせて発展してきました。
一方で、建設業全般と同様に、人手不足や高齢化、後継者不在の問題など、多くの経営課題にも直面しています。外構工事業においては、職人の技術と経験が大きな資産となるため、技能をいかに継承するかが企業の存続に直結します。加えて、新築需要のピークアウトや住宅リフォーム需要の変動など、市場環境も急激に変化し続けています。
こうした変化の中で、自社の事業をさらに発展させる手段や後継者不在を解消する策として注目されているのが「M&A（合併・買収）」です。企業規模を拡大して経営を安定させたり、人材や技術を補完したり、あるいは経営者の引退時期に合わせて事業を譲渡するなど、さまざまな目的でM&Aを活用するケースが増えています。本記事では、外構工事業のM&Aについて、その基礎から実際の流れ、メリット・リスク、成功のポイントや失敗事例、そして今後の展望までを多角的に解説してまいります。
2. 外構工事業界の概要
2-1. 外構工事の定義と業務範囲
「外構工事」とは、建物の外周部や敷地内に関連する施工・工事全般を指します。具体的には以下のような要素が含まれます。
- 門扉・フェンス・塀：防犯や境界線確保、プライバシー保護のための設備
- 駐車スペース・カーポート：自動車の駐車スペース整備や屋根設置工事
- アプローチ：建物入り口までの導線づくり（タイル・コンクリート・石材など）
- ブロック積み・石張り：段差解消や土留め、デザイン性を高めるための工事
- テラス・ウッドデッキ：屋外空間の活用、リビングの延長となるスペースづくり
- 植栽・ガーデニング：庭やエクステリアに彩りを添える植物の施工・管理
外構工事業者は、施主（建物オーナー）の要望や設計プランをもとに、これらの工事を一括して請け負うのが一般的です。
2-2. 市場規模と需要の変遷
新築住宅の建設が盛んだった高度経済成長期以降、外構工事は戸建住宅や集合住宅、商業施設などの新築需要とともに拡大してきました。しかし、近年は少子高齢化や空き家の増加などにより新築市場がやや縮小傾向にあり、外構工事も新築中心のビジネスモデルだけでは安定的な売上を確保しづらい状況です。
一方で、既存住宅のリフォームやリノベーションが増加しており、庭や駐車スペースを新たに整備する、あるいはバリアフリー化やデザインリフォームを行うなど、外構にも手を入れる案件が増えています。このため、新築だけでなくリフォーム市場にも参入し、多彩な工法やデザイン提案を行う企業が増えてきました。
2-3. 外構工事業の特徴と課題
外構工事は、建物の外部空間を幅広く扱うため、建築・土木・造園などの要素が混在する総合的な施工業務という特徴があります。現場ごとに地形・土質・排水状況が異なるため、職人の経験や柔軟な対応力が求められます。加えて、門扉やカーポートといったメーカー製品の組み合わせ、および石材やタイルなど現場加工を要する材料の施工など、さまざまな専門知識が必要となります。
一方、こうした専門性や多岐にわたる業務範囲は、企業としての教育コストや人材確保の難しさにつながっています。また、大手ハウスメーカーとの下請け構造に依存している企業も多く、価格決定権を持ちにくいという課題が指摘されています。
2-4. 技術革新と施工手法の多様化
近年は、外構工事にもICT技術の導入や新しい施工材料の開発が進んでいます。3Dシミュレーションやドローン測量などを活用し、顧客に完成イメージを見せながら工事プランを提案する事例が増えました。また、透水性コンクリートや省エネ型照明、太陽光発電パネルを組み込むなど、環境配慮や機能性を重視した外構が注目を集めています。
3. 外構工事業界の現状と課題
3-1. 人手不足・高齢化の影響
建設業全般に共通する課題として、人手不足や職人の高齢化が挙げられます。外構工事は現場作業が中心となるため、技術やノウハウを身につけるには長い経験が必要です。若い人材が入りにくい事情や、職人気質の風土のために計画的な教育体制を整備できていない企業が多く、人材の流動性も高まりやすい状況です。
3-2. 競争激化と価格競争の現状
外構工事業者は、ハウスメーカーや工務店、大手ゼネコンからの下請け案件を受注するほか、直接施主からの問い合わせに応じて工事を受けるケースなど、多様な受注形態をとっています。しかし、下請け構造では元請からの価格圧力が強く、またインターネットで複数社相見積もりを簡単にとれるようになったため、価格競争が激化しています。
3-3. 後継者問題と事業承継の難しさ
外構工事業者の多くは中小規模であり、オーナー経営者が職人として第一線に立つケースも珍しくありません。このため、経営者が高齢になると後継者の確保が難しく、事業承継問題が深刻化します。熟練職人の技術や取引先との関係を失うと、企業価値が大きく毀損するため、早期の承継対策が求められています。
3-4. 新築需要の変動とリフォーム需要
先に述べたように、新築住宅市場は徐々に縮小傾向にある一方、リフォーム・リノベーション市場は拡大しています。新築関連の外構工事だけでビジネスを成立させるのは難しくなりつつあり、リフォーム需要を取り込むことが企業存続のカギとなるでしょう。特に駐車場の増設や庭のバリアフリー化、敷地の有効活用など、ニーズに合わせた提案力が重要となっています。
4. M&Aの基礎知識
4-1. M&Aとは何か
M&Aは「Merger and Acquisition」の略称で、日本語で「合併・買収」を意味します。企業が他の企業を吸収合併したり、株式や事業資産を買収することで、事業規模を拡大したり、新規分野へ進出したり、後継者不在を解消したりする手法として注目されています。経営トップの引退やグループ化による相乗効果など、目的はさまざまです。
4-2. M&Aの手法・種類
代表的なM&Aの手法は下記のとおりです。
- 株式譲渡：買手が売手企業の株式を取得し、経営権を掌握する方法。
- 事業譲渡：売手企業の一部事業や資産を切り出し、買手企業が譲り受ける方法。
- 合併（吸収合併・新設合併）：複数企業が一つの企業に統合される方法。
- 会社分割：一つの企業を分割し、特定事業を別会社として承継する方法。
4-3. M&Aの一般的な流れ
M&Aはおおむね以下のステップで進行します。
- 戦略立案・ターゲット選定：なぜM&Aを行うか、その目的を明確化し、買手・売手それぞれの条件を整理します。
- 候補企業探索・アプローチ：M&A仲介会社や金融機関、業界ネットワークなどを活用して対象企業を探します。
- デューデリジェンス（DD）：財務・法務・事業内容などを詳細に調査し、リスクを洗い出します。
- バリュエーション・交渉：企業価値を算定し、売買価格や条件を交渉します。
- 契約締結・クロージング：譲渡契約にサインし、株式や事業を移転します。
- PMI（Post Merger Integration）：買収後の統合計画を実行し、シナジーを最大化します。
5. 外構工事業界とM&Aの親和性
5-1. 事業承継手段としてのM&A
外構工事業では、オーナー自身が長年現場で培ってきた技術や取引先ネットワークが企業の大きな資産となります。後継者不在のまま廃業を選択すると、これらの資産が散逸してしまうため、M&Aで別の経営者や会社に事業を引き継ぐことで、技術や人材、顧客基盤を継続して活かすことが可能になります。
5-2. 技術力や人材の補完と統合効果
外構工事は、ブロック工事が得意な企業、車庫やガレージの工事に強みがある企業、造園要素を含むデザイン外構に定評がある企業など、得意分野が細分化されがちです。M&Aによって互いの強みを掛け合わせることで、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築できます。また、人員の融通やノウハウ共有など、統合効果が期待できます。
5-3. 地域密着ビジネスと商圏拡大の可能性
外構工事業は地域性が強いビジネスであり、近隣地域の住宅や施設を中心に営業活動を展開する企業が多いです。しかし、異なるエリアで強固な地盤を持つ企業同士がM&Aを行うと、商圏が一気に拡大し、新規顧客を獲得しやすくなります。とくに都市部と地方部での相互補完ができれば、季節や需要変動を緩和できるメリットもあります。
5-4. スケールメリットと設備投資効率
外構工事には、重機やトラック、専門工具などの設備投資が必要となります。中小企業単独では購入・維持コストが経営を圧迫することが多いですが、M&Aで規模が拡大すれば、調達コストの削減や機材の相互利用、整備工場や資材置き場の有効活用など、スケールメリットを得やすくなります。
6. 外構工事業界でM&Aが増加する背景
6-1. 新築・リフォーム市場の変化
新築住宅のピークアウトや世帯数の減少傾向により、従来型のビジネスモデルだけでは伸び悩む企業が増えてきました。一方で、リフォームやリノベーション、増改築の需要は底堅く、その中で外構工事をセットで行うニーズも高まっています。こうした変化の中で、より柔軟なサービス提供ができるよう、M&Aで事業領域を拡張する企業が目立ちます。
6-2. 外構デザイン需要とライフスタイルの多様化
近年は戸建住宅のエクステリアにこだわる顧客が増え、デザイン外構やガーデニングなど、家の外観や暮らしの質を高める工事が人気を集めています。そこでデザイン性の高い施工事例を持つ企業や、樹木や花のプロフェッショナルである造園業者などをM&Aによって傘下に収め、多様な要望に応えようとする動きが強まっています。
6-3. 建設業全体の再編機運
建設業界は大手ゼネコンやハウスメーカーを中心に、再編の動きが活発化しており、外構工事業界にも波及しています。川上（建材・資材メーカー）から川下（施工業者）まで、垂直統合やグループ化によりサプライチェーンを一体化させることで、コスト削減や品質管理の徹底を目指す企業もあります。
6-4. 後継者不在による廃業リスク
日本商工会議所などの調査によると、中小企業の大半が後継者不在で廃業のリスクを抱えているというデータがあります。外構工事業界でも同様で、オーナー経営者が高齢化すると廃業を選ばざるを得ないケースが増加傾向にあります。こうした企業がM&Aで事業を存続させる例が増えているのです。
7. 外構工事業M&Aのメリット
7-1. 経営基盤の安定化と信用力の向上
M&Aで企業規模を拡大すると、金融機関や取引先からの信用度が高まり、大きな案件への入札参加や融資条件の優遇などが期待できます。特に公共工事や大手ハウスメーカーとの取引拡大を目指す上で、一定規模以上の経営基盤が必要になるケースが多いです。
7-2. 大型案件への参入とサービス多角化
統合後に受注力や施工能力が向上すれば、大型分譲地の外構一括受注や、大型商業施設の外構設計・施工など、個々の企業では対応できなかった案件に参入できる可能性が広がります。また、リフォーム部門や造園部門、DIY関連サービスなど、外構に関連する多角化も進めやすくなります。
7-3. 顧客基盤の拡充とリピート需要の取り込み
互いの企業が持つ顧客リストを共有することで、より多くの地域・多様な顧客層にアプローチできます。新築工事を得意とする企業とリフォーム主体の企業が統合すれば、顧客ライフサイクルに合わせた提案ができ、リピート受注や紹介案件の増加が期待できます。
7-4. 人材育成と施工ノウハウの共有
企業が拡大すると、現場管理や施工技術に関するノウハウを標準化・共有しやすくなります。若手スタッフがベテラン職人から多方面の技術を学ぶ機会が増えるほか、現場間の人材交流や教育プログラムも整えやすくなるでしょう。結果として企業全体の施工品質や生産性を高めることができます。
8. 外構工事業M&Aのデメリット・リスク
8-1. 統合コスト・組織文化の衝突
M&Aには仲介手数料やデューデリジェンス費用などの初期コストがかかるだけでなく、買収後には組織統合のための仕組みづくりやITシステム整備などに追加コストが発生します。また、企業文化や現場作業の慣行が大きく異なる場合、社員や職人同士の衝突や離職を招く可能性もあります。
8-2. 過去の契約や債務リスクの承継
買収する企業が過去に抱えていた不良債権や訴訟リスク、クレームなどが後から発覚するリスクがあります。デューデリジェンスで徹底的に調査し、買収契約の保証・補償条項を明確にしておかなければ、統合後に思わぬ負担を背負うことになりかねません。
8-3. 企業価値の評価困難と価格交渉の難しさ
外構工事業の業績は、公共事業や住宅市場の動向、季節要因などに大きく影響されます。したがって、将来収益を正確に予測するのは容易ではありません。デザイン力や施工ノウハウといった無形資産の評価も難しく、買手・売手双方で妥当な価格交渉を行うには専門家の助力が必要です。
8-4. 社名・ブランドイメージの変化による顧客離反
地域密着型の外構工事業者が大手資本の傘下に入ると、「地元の会社でなくなった」という印象を顧客が持つ場合があります。急なブランド変更や経営方針の転換は、既存顧客の不信感を招き、取引停止や離反につながりかねません。適切なコミュニケーションとブランディングが重要です。
9. M&Aの具体的な進め方
9-1. 戦略立案と目的明確化
まずは自社がなぜM&Aを行うのか、その目的を明確にします。後継者問題解決なのか、外構事業の拡大なのか、あるいは新たなサービス開発なのか。目的が曖昧だとターゲット企業の選定や交渉方針がブレてしまい、交渉が難航する恐れがあります。
9-2. ターゲット企業の探索・マッチング
M&A仲介会社や金融機関、業界のネットワークなどを活用し、条件に合うターゲット企業を探します。近年では、オンラインのM&Aマッチングプラットフォームも活発に利用されており、買手・売手双方にとって選択肢が増えています。
9-3. デューデリジェンス（DD）の重要ポイント
ターゲット企業との基本合意書（LOI）を結んだら、財務・税務・法務・ビジネス・人事など、多角的に企業を調査するデューデリジェンスを実施します。外構工事業に特有の調査項目としては、後述の10章で詳述しますが、現場の施工実態や安全管理、過去のクレーム履歴などを徹底的にチェックしましょう。
9-4. 企業価値評価（バリュエーション）
デューデリジェンスの結果を踏まえ、将来のキャッシュフローや類似企業比較などを通じて企業価値を算定します。景気や公共事業、住宅市場の影響をどの程度織り込むか、無形資産（デザイン力・施工ノウハウなど）の評価をどう行うかがポイントになります。
9-5. 契約交渉・締結とクロージング
価格や支払い条件、譲渡する事業範囲や債務の扱いなど、細部を詰める交渉を行います。最終合意に至れば、株式譲渡契約や事業譲渡契約を締結し、買収資金の支払いや登記手続きなどを経てクロージングとなります。
9-6. PMI（Post Merger Integration）の重要性
M&A成立後、両社の組織やシステム、現場作業の仕組みをどう統合するかが成功を左右します。施工管理や安全対策のルール統一、社員のモチベーション維持、ブランド戦略の再構築など、綿密なPMI計画が欠かせません。
10. 外構工事業におけるデューデリジェンスの注意点
10-1. 建設業許可や資格の確認
外構工事では「とび・土工工事業」や「造園工事業」、「土木工事業」などの建設業許可を有していることが多いです。許可の有効期限や更新手続きを確認し、必要資格（例えば二級・一級エクステリアプランナーなど）がどの程度充足しているかをチェックします。
10-2. 施工体制と安全対策の評価
外構工事には重機を使う地盤整備や、ブロック積みの際の高所作業なども含まれます。安全衛生管理体制や労働災害の発生状況、過去の法令違反がないかなどをしっかりと確認し、リスクを評価しましょう。
また、現場管理の体制（現場監督・職長の配置状況や工程管理の仕組み）も要チェックです。
10-3. 協力業者・仕入先との取引関係
外構用の資材（ブロック・フェンス・タイルなど）や生コンクリート、砕石、運搬など、外部協力業者・仕入先との関係が企業存続に大きく影響します。長年の取引先がM&A後も同じ条件で取引を続ける見込みがあるか、契約内容や口約束の実態を調べておく必要があります。
10-4. 保有機材・資材の状態と効率性
トラックやダンプ、ユンボ、フォークリフトなどの保有状況、稼働年数、メンテナンス履歴を把握し、買収後に追加投資が必要かどうかを判断します。また、資材置き場や施工機材の管理方法、在庫となっている資材の経年劣化なども確認し、適正な在庫評価を行いましょう。
10-5. 従業員の技能・労務管理状況
外構工事の質は、現場で働く職人や従業員の技能レベルに大きく左右されます。どれくらいの人数が在籍しているのか、熟練者と若手の比率はどうか、社会保険加入状況や残業代の支払いなど労務管理に問題がないかを入念に調査します。
また、社内研修や技能継承の仕組みがどの程度確立されているかも重要です。
11. 企業価値評価（バリュエーション）で考慮すべき点
11-1. 外構工事業の収益構造と季節変動
外構工事は新年度や年度末にかけて案件が集中する傾向があり、季節や天候で工期が大きく影響を受けることがあります。複数年の売上や利益推移を見て、季節変動や公共事業の受注状況などを加味した上で、将来収益を予測する必要があります。
11-2. 有形資産（車両・工具・資材置き場など）の評価
保有車両や重機、工具類など、有形固定資産の評価はバリュエーションの根幹となります。稼働年数やメンテナンス状況によって価値が変わるため、公平な第三者に査定してもらうことも検討するとよいでしょう。
資材置き場や事務所用地などの不動産を所有している場合は、その評価額も大きなファクターになります。
11-3. 無形資産（ブランド力・デザインノウハウなど）の評価
外構工事では、デザイン力や施工実績、職人技術、顧客との信頼関係など、数字に表れにくい無形資産が企業価値を押し上げることがあります。特に独自技術や高い評価を得ているブランドの場合、今後の成長ポテンシャルを考慮して買収価格に上乗せされるケースもあります。
11-4. 主要顧客・提携先との関係性
ハウスメーカーや不動産会社、建材メーカーなど、外構工事の発注元や協力会社との良好な関係が重要です。大口顧客や長期契約の継続見込みを把握したうえで、将来の売上を予測します。提携先との覚書や長期契約の有無なども確認し、収益の安定度を評価します。
11-5. 将来キャッシュフロー予測とリスク調整
最終的には将来キャッシュフロー（FCF）を割引いた現在価値が企業評価のベースとなります。外構工事業の場合、市場や天候、公共事業の予算など不確定要素が多いため、複数シナリオを用意してリスク調整を行うことが望ましいです。繁忙期に集中しがちな受注傾向なども加味してキャッシュフローを評価します。
12. M&A成功のためのポイント
12-1. 統合計画（PMI）の徹底と実行力
M&Aは契約締結がゴールではなく、そこからがスタートといえます。組織構造や現場管理の統合方法、ブランド戦略の見直し、業務オペレーションの一本化など、PMI計画を具体的に策定し、スピーディーに実行することがシナジー発揮の鍵を握ります。
12-2. 組織文化・現場管理の統合プロセス
施工現場では、職人独自の作業スタイルやチームワークが形成されている場合が多く、業者間で異なるルールや習慣がぶつかる可能性があります。丁寧なコミュニケーションとリーダーシップを発揮し、双方の良い部分を取り入れながら新しい体制を作り上げる努力が必要です。
12-3. 従業員・取引先への丁寧な説明と関係維持
経営統合に伴い、不安や疑問を抱える従業員や取引先が必ず出てきます。事前の説明会や個別面談を実施し、今後の方針や雇用条件、契約内容がどうなるのかを明確に伝え、相手の不安を解消することが大切です。信頼関係が崩れないよう、誠意をもった対応を徹底します。
12-4. リーダーシップと素早い意思決定
外構工事業界は受注から施工までのスピード感が求められる一方、職人の働き方や顧客対応には柔軟な調整が必要です。M&A後のリーダーシップが不明確だと現場が混乱し、案件遅延やクレームにつながる恐れがあります。トップが明確な方向性を示し、迅速な意思決定を行うことが重要です。
12-5. 新たなビジネスモデルの創出
M&Aを機に、外構工事だけでなく、リフォームやインテリアコーディネート、ガーデニング教室、DIYサポートサービスなど、新しいビジネスモデルを検討する企業も増えています。統合によって生まれた人材や技術の掛け合わせで、付加価値の高いサービスを提供できれば、長期的な成長が見込まれます。
13. 失敗事例から学ぶM&Aの課題
13-1. 買収価格の過大評価で投資回収が困難
外構工事業は案件単価が一定せず、需要変動も激しいため、将来の収益が不透明になりやすいです。デューデリジェンスを甘く見積もって過大評価で買収し、実際の売上が期待を大きく下回り、投資回収が困難になる失敗例があります。
13-2. 社風の衝突で職人や有力スタッフが離職
M&A後、買収元企業の経営手法が急激に導入されたり、従来のリーダー層の意見が軽視されたりすると、職人気質の強い現場で不満が爆発し、有力スタッフが大量に離職するリスクがあります。人材流出で工期遅延や品質低下を招き、結果的に顧客離れを引き起こすケースもあります。
13-3. デューデリジェンス不足で訴訟リスク発覚
過去に行った施工で構造不備やクレーム対応が不十分だった場合、買収後に顧客や協力業者から訴訟リスクが浮上することがあります。こうした問題は表面化するまで時間がかかり、デューデリジェンス不足が指摘される典型的な失敗例といえます。
13-4. 統合後の方向性不一致でシナジーを得られず
企業規模が大きくなっても、明確な中長期ビジョンや戦略がなければ、現場ごとにバラバラな運営が続き、コスト増だけが発生してシナジーが得られない事態に陥ることがあります。役員同士や経営トップのコミュニケーション不足、戦略の具体化不足が原因となりやすいです。
13-5. ブランド変更で地元顧客が離反
地域密着で培ってきたブランドや看板が、買収によって大手資本の色に染まったり、社名を急に変更したりすると、地元顧客が「親しみのある企業がなくなった」と感じて離反するケースがあります。慣れ親しんだロゴや店舗名を急激に変えず、段階的なリブランディングを行うことが望ましいでしょう。
14. 具体的なケーススタディ：成功例と失敗例
14-1. 成功例：地域密着同士の合併で大型分譲地外構を獲得
A県で戸建住宅の外構工事を得意とする企業X社と、隣接するB県でマンション・商業施設の外構に強みを持つY社が合併。互いの地域で培ってきた営業ルートと施工ノウハウを融合させ、大手不動産会社が手掛ける大型分譲地の外構工事を一括受注することに成功しました。PMIでは、営業部門の情報共有と現場管理の効率化を重視し、結果的に大幅な利益拡大を実現した事例です。
14-2. 成功例：リフォーム会社の買収でリフォーム外構一体化
リフォーム工事を総合的に手掛けるZ社が、外構専門業者W社を買収。リフォームの際に一体的に外構の改修やデザイン提案を行えるようになり、施主の利便性が大幅に向上しました。Z社は既存顧客に対して「家の中も外もまとめてリフォーム」というワンストップサービスをPRし、LTV（顧客生涯価値）向上に成功しています。
14-3. 失敗例：経営陣の価値観相違から協力関係崩壊
買手企業C社と売手企業D社は、当初は技術力と営業力の補完関係に期待してM&Aを進めました。しかし、いざ統合してみると経営手法や社員評価制度、工事の品質基準などで深刻な対立が生じ、経営トップ同士の衝突が激化。大半の有力社員が退職し、最終的には協力関係が崩壊した失敗例があります。
14-4. 失敗例：営業手法の違いで顧客対応に混乱
E社がF社を買収した後、営業担当者の方針や見積り手法、現場との連携が統一されず、顧客からのクレームが急増。見積金額の計算基準やアフターサービスの内容が部署ごとにバラバラで、担当が変わるたびに話が通じない事態に発展しました。結果として顧客満足度が下がり、口コミ評価も悪化してしまった例です。
15. 今後の外構工事業M&Aの展望
15-1. リノベーション需要増と外構のセット提案
今後も既存住宅のリフォームやリノベーション需要は拡大が見込まれ、それに伴い外構の改修やバリアフリー化、景観向上をセットで提案する動きが増えると考えられます。リフォーム会社やハウスメーカーなどとのM&Aや提携を通じて、外構を含む総合的な住環境サービスを提供するビジネスモデルが一層進むでしょう。
15-2. DX・IT活用による現場管理の効率化
建設業界では、業務効率や品質向上を目的にDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいます。外構工事でも、3D設計ソフトやドローン測量、クラウド型の工程管理システムなどを導入するケースが増加中です。こうしたIT化に強い企業をM&Aすることで、施工プロセスを高度化する動きが強まると予想されます。
15-3. 新技術・新資材導入とグリーン対応
環境配慮の観点から、透水性コンクリートやリサイクル材料、太陽光発電を組み合わせた外構など、エコロジーとデザインを兼ね備えた製品が普及しつつあります。これらの新技術や資材を活用できる企業や研究開発に取り組んでいる企業をM&Aで取り込むことで、環境ニーズへの対応力を高めようとする動きが一段と進むでしょう。
15-4. SDGs・環境配慮と外構工事の役割
世界的なSDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まる中、緑化や省エネ、雨水利用など、外構が担う環境保全の役割は増しています。公園や公共施設、企業施設の外構整備においてもSDGsや脱炭素の視点が取り入れられ、外構工事の専門性が一段と求められる時代が続くでしょう。このような背景から、業界再編やM&Aを通じて技術力・資本力を備えた企業が台頭していく可能性があります。
16. まとめ
外構工事業界は、住宅や施設の外周部を手掛ける重要な分野として、建設業界の中で独自の進化を遂げてきました。しかし、人手不足や高齢化、後継者不在といった構造的な課題を抱えていることも事実です。さらに、新築需要の減少やリフォーム需要の拡大など、市場環境も大きく変わりつつあるため、従来のやり方だけでは成長が難しくなる可能性があります。
こうした状況の中で、M&A（合併・買収）は外構工事業における事業承継や経営規模拡大、技術の補完などを実現する有力な手段として注目度が高まっています。企業統合によって人材・機材・ノウハウを集約し、サービス領域や商圏を拡大することで、競争力を強化することが期待できます。ただし、デューデリジェンスやPMIを含む統合プロセスを綿密に行わなければ、せっかくのシナジーが得られなかったり、買収リスクを抱え込んだりしてしまう可能性もあるため、慎重な準備と適切な経営判断が不可欠です。
今後は、リノベーション需要やIT技術の導入、エコロジー・SDGsへの対応など、外構工事業にも新たなビジネスチャンスが生まれると考えられます。これらの機会を逃さず、企業としての持続的成長を目指すためにも、M&Aを含めた戦略的な経営手法を検討することが一層重要になるでしょう。本記事で述べた事例やポイントを参考に、外構工事業界のさらなる発展に向けた取り組みを進めていただければ幸いです。