工事会社のM&A譲渡企業様は成功報酬まで0円。
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譲渡企業の料金比較
大手2社との手数料比較
大手仲介会社には、成功報酬を含む最低手数料2,500万円（税別）を設定している例があります。工事M&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 工事M&A 総合センター譲渡企業の当社手数料はすべて無料 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む／税別 | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円中間金を含む総額 | 2,500万円案件により異なる場合があります |
※比較は、各社公式料金情報および中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公表情報をもとに作成した、国内の一般的な仲介契約の料金例です（2026年9月6日確認）。他社名は匿名で表記しています。最低手数料は成功報酬を含む総額で、税別です。実際の報酬は取引規模、算定基準、個別契約等により異なります。
※A社の中間金は報酬総額の内金であり、成約時に支払済みの中間金が差し引かれます。
0円の対象：譲渡企業様から当センターが受け取るM&A支援手数料。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで、成約しても0円です。
別途かかる費用：登記費用、許認可関連費用、税理士・弁護士等の専門家費用、税金、資料取得費、その他実費・第三者費用は含みません。第三者費用の発生主体・概算は、可能な範囲でご説明します。
買い手企業・紹介先・専門家等からの報酬が発生する場合は、発生条件・金額・計算方法・支払時期を事前にご説明します。
手数料0円で、まずは匿名の現状整理から。
譲渡企業様からは、成約時の成功報酬もいただきません。フォームは24時間受付。秘密保持を前提に、会社名を出さない範囲から伺います。
写真で見る、工事会社M&Aの支援範囲。
現場確認、資料整理、候補先との面談、設備・車両の確認まで。数字だけでは伝わりにくい会社の強みを、買い手が理解しやすい形に整えます。
地域の工事会社で、
実際に確認される論点まで。
地場の工事会社は、決算書だけでは価値が伝わりません。元請・一次下請の立ち位置、自治体や管理会社との関係、職長や一人親方、協力会社の顔ぶれまで、地域の商流を前提に整理します。
どこから仕事が入り、誰が現場を回しているか。
地場ゼネコン、工務店、管理会社、自治体、学校・病院、元請・一次下請・協力会社との関係を、社名を伏せられる粒度で整理します。
代表者が抜けても、許可と現場が続くか。
営業所技術者、主任技術者、監理技術者、職長、現場代理人、資格者の年齢構成を確認し、承継後の空白リスクを先に洗い出します。
買い手が安心できる現場管理になっているか。
施工体制台帳、施工体系図、安全書類、グリーンファイル、作業員名簿、産廃マニフェスト、保険・保証の整理状況を確認します。
表面利益ではなく、工事別に粗利が残るか。
未成工事支出金、完成工事未収入金、前受金、出来高、追加変更工事、外注費、材料費高騰、回収サイトまで見て、候補先に伝わる数字へ整えます。
工事会社のM&Aで、
最初に確認する論点。
工事会社の譲渡では、売上やEBITDAだけでは足りません。買い手は「許可が残るか」「技術者を配置できるか」「公共工事や元請との関係が続くか」「未成工事の利益が本当に残るか」「地域の協力会社が残るか」を見ています。
数字だけでなく、現場が続く条件まで整理します。
許可・技術者・協力会社・発注者への説明順序を、匿名相談の段階から分けて確認します。
一般/特定建設業許可と営業所技術者等
29業種の許可、経管体制、営業所技術者等（旧・専任技術者）、主任技術者・監理技術者の配置余力を確認します。資格者が代表者に偏っている会社では、承継後の空白リスクまで整理します。
経審、入札参加資格、元請実績
経審の結果、審査基準日、工種と適用基準を確認します。入札参加資格は経審と分け、代表者等の変更に伴う届出・再認定の要否を発注機関ごとに確認します。
施工体制台帳、安全書類、協力会社網
元請・一次下請の立ち位置、施工体制台帳、施工体系図、安全書類、グリーンファイル、協力会社の単価と継続性を確認します。現場を回す力そのものが評価対象です。
未成工事支出金、受入金、完成工事未収入金
工事台帳と試算表を突き合わせ、未成工事、追加変更、出来高、回収サイト、工事未払金を確認します。表面上の利益より、案件別に粗利が残る構造かを見ます。
2024年問題、職長、CCUS、採用導線
時間外労働の上限規制、休日取得、職長・現場代理人の年齢構成、建設キャリアアップシステムへの対応、人材採用の導線を確認します。職人や一人親方との関係が残る設計が価値を左右します。
瑕疵、保証、リース、産廃、保険
瑕疵保証、完成保証、労災・請負賠償保険、重機・車両リース、産廃マニフェスト、解体・電気工事など周辺登録の扱いを確認します。承継後の負担と、契約前に確認する事項を分けます。
会社全体か、一部事業か。
譲る範囲から確認します。
株式譲渡と事業譲渡では、許可・契約・雇用の確認方法が異なります。価格だけで手法を決めず、施工中の工事、必要な人員、行政手続の日程を並べて検討します。
株式譲渡で変わること
株主が変わっても法人格は変わりません。ただし、役員・営業所技術者等の変更、許可要件、契約上の支配権変更や通知・承諾の条件を確認します。
事業譲渡で移すもの
対象の工事、資産、契約、人員を分けて整理します。建設業許可の事前認可制度を利用できる対象・条件・日程は、計画段階で許可行政庁へ確認します。
経審・入札・施工中契約
許可の承継だけで、入札参加資格や受注が自動的に続くとは限りません。経審、発注機関への手続、施工中契約の承諾、雇用や借入保証の対応を別々に確認します。
詳しくは建設業許可と営業所技術者等の引継ぎ実務をご覧ください。制度の参照：国土交通省の建設業承継制度の案内（PDF）。実際の申請は所管の許可行政庁へ確認します。
買い手が評価する数字を、工事業の言葉で見える化します。
売上規模だけでなく、受注残、粗利率、協力会社の継続性、技術者体制、設備・車両の状態、公共工事比率まで、候補先が比較しやすい形に整えます。
収益性
工事別粗利、外注費、材料費高騰への対応、追加変更工事の回収力を確認します。
承継性
代表者依存、資格者の在籍、現場管理の属人化、協力会社の継続可否を整理します。
成長余地
元請化、隣接工種、地域展開、設備投資、採用強化による伸びしろを候補先向けに言語化します。
譲れない条件を整理し、候補先を見極める。
工事会社のM&Aは、価格だけで進めると従業員説明、発注者対応、許認可、協力会社の継続でつまずきます。初期相談から「守りたい条件」を明文化します。
ノンネーム設計
地域・工種・工事実績の組合せから会社が推測される可能性も確認し、開示する情報と相手先を絞ります。
雇用・処遇の整理
職人、現場監督、事務、資格者の役割と継続条件を、候補先比較に反映します。
発注者対応
元請、官公庁、管理会社、協力会社への説明時期と順番を設計します。
許認可・契約
建設業許可、リース、車両、保証、保険、請負契約の承継可否を確認します。
専門家連携
税務、法務、労務、行政手続きが必要な場面では専門家と連携します。
成約後まで視野
引継ぎ期間、代表者関与、PMI初期計画まで見据えて条件を整えます。
対応業種一覧。
工種ごとに評価される台帳、許認可、人材、設備は変わります。候補先が比較しやすいよう、工事業向けに論点を分けて整理します。
譲渡前に整える資料。
最初からすべてを開示する必要はありません。匿名化できる範囲で、会社の強みとリスクが伝わる台帳を準備します。
月次PL・工事台帳
案件別売上、粗利、受注残、未成工事、完工未収入金を確認します。
許認可・資格者一覧
建設業許可、経審、主任技術者、資格者、現場代理人の体制を整理します。
取引先・協力会社
主要発注者、元請・下請比率、協力会社、仕入先、外注依存度を確認します。
設備・車両・契約
重機、車両、リース、保証、保険、施工中案件の契約条件を確認します。
受注残を、引継ぎ後の
売上・原価・配置に分けます。
受注残の合計額だけでは、将来の利益は分かりません。以下は手元の資料から確認する例です。契約が確定した工事と、見込みの案件を分け、未確認事項に担当者と期限を付けます。
契約と内示を分ける
契約書・注文書、内示、見積段階を区別します。工期、解約・変更条件、追加工事の合意状況を、案件ごとに照合します。
完成までの原価を見る
見積粗利と実績原価、未計上の外注・材料費、残工事の予算を比較します。追加請求の合意、補修・保証対応、回収時期も確認します。
人員と工期を重ねる
営業所と現場の役割を分け、担当者の資格・在籍・配置予定を確認します。代表者や技術者の退任時期が、進行中の工事と重ならないかを整理します。
設備・外注の条件を読む
重機・車両・工具は自社所有、リース、借用品を区別します。協力会社の対応範囲、単価、支払条件、継続意向を確認し、従来どおり使えると決めつけません。
検討前に読みたい、
工事会社M&Aの実務ポイント。
工事会社オーナー様が最初に確認したい資料、進め方、判断軸を、実務の流れに沿って整理しました。
よくあるご質問。
売却を決める前の相談、秘密保持、譲渡側費用、許認可や技術者の承継について多くいただく質問です。
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか。
可能です。親族承継、役員承継、廃業、M&Aの選択肢を比較する段階から相談できます。
従業員や取引先に知られずに進められますか。
初期は社名を伏せた概要から進め、開示する相手先と情報の範囲を確認します。地域・工種・工事実績から推測される可能性もあります。NDAに加え、工事情報や個人情報の利用目的・契約条件を確認し、必要な資料を段階的に開示します。
建設業許可や技術者の承継も確認できますか。
許認可、資格者、経審、請負契約など工事業特有の論点を整理し、必要に応じて専門家と確認します。
譲渡企業様の手数料は本当に成功報酬まで0円ですか。
はい。譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、成約してもすべて0円です。登記費用、許認可関連費用、税理士・弁護士等の専門家費用、税金、資料取得費、その他実費・第三者費用は含まれません。第三者費用の発生主体・概算は可能な範囲でご説明します。買い手企業・紹介先・専門家等からの報酬が発生する場合は、発生条件・金額・計算方法・支払時期を事前にご説明します。
まずは匿名で、会社を残す選択肢を整理しませんか。
電話 03-4560-0084・平日 10:00-17:00。フォームは24時間受付。秘密保持を前提に、守りたい条件から伺います。
工事業に特化したM&A・事業承継相談。譲渡条件の整理、候補先への打診、交渉・引継ぎの準備を支援します。