あなたが築いた現場を、次の世代へ。
工事業に特化した、事業承継・M&Aのご相談窓口。譲渡側のご相談料・仲介手数料は一切いただきません。従業員のみなさまの雇用、取引先との関係、現場の信用を大切にしながら進めます。
電話でのご相談 03-4560-0084 平日9:00-18:00
FIRST CONCERNS
最初の不安に、先にお答えします。
会社を託す相談は、急いで決めるものではありません。費用、秘密保持、工事業への理解という最初の不安を、面談前から分かる形で明示します。
譲渡企業様の費用は0円
着手金・中間金・成功報酬をいただきません。相談だけ、概算整理だけでも承ります。
NDA後に段階開示
社名非公開の概要から進め、秘密保持契約後に詳細資料を共有します。
現場事情を踏まえた進行
許認可、技術者、協力会社、公共工事、労務の論点を整理して候補先と向き合います。
REASONS
工事業のオーナーに選ばれる理由
工事業に論点を絞る
建設業許可、経審、現場代理人、協力会社、元請・下請関係を踏まえて資料化します。
急かさない相談設計
売却前提ではなく、事業を残す選択肢として比較できるように進めます。
雇用継続を重視
従業員のみなさまの雇用や処遇を、候補先選定と条件整理の中心に置きます。
匿名打診から開始
金融機関、取引先、社内に不要な不安が広がらないよう情報開示を管理します。
士業・専門家と連携
会計、税務、法務、行政手続きの確認が必要な場面では専門家と連携します。
成約後の引継ぎも視野
PMI、発注者対応、協力会社説明、代表者の関与期間まで見据えます。
PROCESS
ご相談から引継ぎまでの流れ
各段階で「オーナー側がすること」と「センター側が行うこと」を分けて確認します。所要期間は会社規模、資料状況、候補先との協議状況により変わります。
無料相談
売却を決める前の段階で、悩みと守りたい条件を整理します。
- オーナー側
- 相談背景、希望時期、従業員・取引先への想いを共有
- センター側
- 進め方、費用、秘密保持、必要資料を説明
NDA・初期資料確認
秘密保持契約を結び、会社の概要を確認します。
- オーナー側
- 決算書、許認可、主要取引先、技術者情報を可能な範囲で共有
- センター側
- 匿名概要の作成方針と論点を整理
企業価値・譲渡方針の整理
価格だけでなく、雇用、商号、拠点、代表者関与期間も整理します。
- オーナー側
- 譲れない条件と検討可能な条件を確認
- センター側
- 候補先に伝わる資料と打診方針を作成
匿名打診・候補先探索
社名を伏せた状態で関心先を確認します。
- オーナー側
- 候補先属性の希望を確認
- センター側
- 同業、隣接業種、地域拡大型、後継者候補へ打診
トップ面談・条件調整
候補先と面談し、事業の継続可能性を確認します。
- オーナー側
- 現場の強み、課題、承継後に残したいものを説明
- センター側
- 質問整理、条件比較、候補先との調整
基本合意・デューデリジェンス
法務、財務、労務、許認可、工事契約の確認を進めます。
- オーナー側
- 追加資料と現場確認への協力
- センター側
- 専門家と連携し、論点と対応策を整理
最終契約・引継ぎ準備
契約締結後の従業員説明、取引先対応、現場引継ぎを準備します。
- オーナー側
- 説明タイミングと引継ぎ方針を決定
- センター側
- クロージング、告知文、PMI初期計画を支援
MESSAGE
代表メッセージ
OPERATOR
運営会社・専門家連携
運営主体、連絡先、支援方針を明示します。中小M&Aガイドラインの考え方を踏まえ、秘密保持と説明責任を重視します。
| サイト名 | 工事業M&A総合センター |
|---|---|
| 運営 | 株式会社M&A Do |
| 代表者 | 代表取締役 濱田 啓揮 |
| 電話番号 | 03-4560-0084（平日9:00-18:00） |
| 相談領域 | 建設工事、専門工事、設備工事、内装工事、公共工事等 |
士業・専門家との連携
法務、税務、会計、建設業許可、労務、行政手続きに関わる確認は、必要に応じて専門家と連携します。初回相談時に、確認が必要な論点を整理します。
FAQ
よくあるご質問
まだ売却すると決めていません。相談できますか。
はい。売却を決める前の情報整理、概算価値、候補先の方向性だけでもご相談いただけます。
従業員や取引先に知られずに進められますか。
初期段階では社名を伏せた匿名概要で進め、詳細情報はNDA締結後に段階的に開示します。
譲渡側の費用は本当に0円ですか。
譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。必要な外部専門家費用が発生する場合は事前に説明します。
建設業許可や技術者の承継も相談できますか。
はい。建設業許可、経審、専任技術者、現場代理人、公共工事の契約関係などを確認します。
地方の工事会社でも対象ですか。
全国対応です。オンライン面談と現地確認を組み合わせて進めます。
買い手として登録することもできますか。
可能です。譲受をご検討の企業様は、買い手登録フォームから希望業種・地域・投資方針をお知らせください。