工事業M&A総合センター
1. はじめに
電気工事業は、建築や設備に欠かせないインフラ整備を担う重要な業種です。一般住宅から大規模ビル、工場、公共施設に至るまで、幅広い場面で電気工事のニーズが存在します。近年では、ITインフラや太陽光発電などの再生可能エネルギー関連、さらにはスマートホームやIoTといった技術革新に伴い、電気工事の領域がますます拡大している状況にあります。
一方で、日本の少子高齢化や労働人口の減少、さらには新型コロナウイルスの流行などの社会的・経済的変化が重なり、業界には大きな再編の波が押し寄せています。特に、電気工事業界では小規模事業者が多数を占めるため、後継者不在や経営の先行き不安を背景にM&A（Mergers and Acquisitions、企業の合併・買収）を検討するケースが増えてきました。
本記事では、電気工事業界におけるM&Aの基礎知識から、実際の手続き、成功事例や今後の展望までを詳しく解説いたします。M&Aを検討されている経営者や、これから電気工事業へ参入・拡大を目指す企業の皆さまにとって、本記事が有益な情報源となることを願っております。
2. 電気工事業界の現状
2-1. 業界規模と市場環境
電気工事業界は、建築物の新設やリフォームにおける電気設備の設置・保守、産業プラントや公共インフラの電気設備工事など、さまざまな需要に支えられて成り立っています。市場規模は景気動向や公共事業の予算、そして民間設備投資の活発さによって大きく左右されます。
経済産業省や国土交通省の統計によれば、国内の電気工事業の総売上高は数兆円規模にのぼりますが、その中には大手ゼネコンの下請けとして大きな工事を請け負う会社から、小規模の地域密着型事業者までが含まれています。特に、数名の技術者で運営している小規模事業者が圧倒的多数を占めているのが特徴です。
最近では、都市部だけでなく地方や離島などでも高齢化が進み、地域の電気工事事業者の後継者不足が顕在化しています。一方で、公共インフラの老朽化対策や再生可能エネルギーの普及拡大など、需要そのものは一定程度底堅い傾向があります。したがって、業界全体の将来性は決して低くないものの、事業者ごとの格差が拡大しているのが現状と言えます。
2-2. 電気工事事業者の特徴
電気工事業者は、基本的には国家資格である電気工事士や電気工事施工管理技士などを有する人材が中心となり、受注先のニーズに合わせて工事の計画や施工を行います。業務内容は単に配線工事だけではなく、弱電（通信設備、セキュリティシステム等）から強電（高圧受変電設備など）まで幅広く、多種多様なスキルが求められます。
多くの電気工事事業者は地域に根差した活動を行っており、官公庁や地元企業、個人住宅などの顧客との信頼関係によって成り立っているケースが多いです。そのため、人的ネットワークや信用がビジネスの基盤となります。一方で、経営資源が限定的なため、急激な事業拡大や異業種への参入にはハードルがあるのも事実です。
こうした背景から、会社を引き継ぐ後継者が見つからない、あるいはさらなる事業拡大を図りたい場合に、M&Aによる解決策を検討する流れが近年増加しています。
3. M&Aの基礎知識
3-1. M&Aの定義と種類
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併・買収全般を指す用語です。合併（Merger）とは、複数の企業がひとつの法人格に統合されることであり、買収（Acquisition）とは、他社の株式や事業を取得し、経営権を手に入れることを言います。
具体的な手法としては以下のような種類があります。
- 株式譲渡：売り手の株主が持つ株式を買い手が取得する方法。最も一般的で、経営権の移転がスムーズに行われます。
- 事業譲渡：企業が保有する特定の事業や資産を切り出して譲渡する方法。必要な事業のみを取得できるため、買い手にとってリスク管理がしやすいメリットがあります。
- 合併：複数の企業がひとつに統合される方法。吸収合併や新設合併などがあります。
- 会社分割：一つの会社を複数の事業体に分割する方法。事業再編の一環として行われるケースが多いです。
電気工事業においては、主に「株式譲渡」または「事業譲渡」の形でM&Aが検討されるケースが多く見られます。これは、工事業者の許可や資格保持者の継承に影響を与えないよう、法人格を維持した方がスムーズな場合が多いからです。
3-2. M&A市場の動向
日本全体のM&A件数は1990年代以降、右肩上がりで増加し続けてきました。特に2000年代に入ってからは、製造業やIT業界だけでなく、地方の中小企業やサービス業など広範囲にわたってM&Aが活発化しています。その背景には、グローバル競争の激化や事業承継問題、経営基盤の強化を狙う企業の戦略などがありました。
電気工事業界においても同様の流れが見られますが、特筆すべきは「事業承継」を目的としたM&A案件が多いことです。高齢化や後継者不足が深刻化しており、今後さらにこの傾向は強まると考えられます。また、大手電気工事業者や総合建設業者が地域密着型の電気工事店を買収する動きも活発化しています。これにより、地域のインフラ整備・保守を担うネットワークを強化し、資材や人材の共有によるコスト削減と受注機会の拡大を図るケースも増えています。
4. 電気工事業界におけるM&Aの背景
4-1. 事業承継問題
電気工事業界は、創業者や経営者が一代で会社を立ち上げ、長年にわたって地域の電気工事を支えてきたというケースが少なくありません。しかし、経営者が高齢化すると、現場作業が困難になるだけでなく、会社全体を統括するマネジメント業務にも支障をきたすことがあります。次世代に引き継げる親族や従業員がいない場合、廃業を選択せざるを得ない企業も出てきます。
一方で、電気工事の需要は決して小さくなく、インフラ維持の観点からも担い手が失われることは社会的に大きな損失となります。こうした問題を解決する手段として、M&Aを活用し、外部の企業や投資家に経営をバトンタッチする動きが加速しているのです。
4-2. 技術者不足と人材確保の課題
電気工事業界では慢性的な人材不足が叫ばれています。資格を持った技術者や熟練技能者の育成には時間とコストがかかり、若年層の業界参入が少ない現状では、各社とも採用に苦労しています。
特に、大型案件や新技術対応の工事を受注しようとすると、相当数の人材を確保しなければなりません。そのため、M&Aによって技術者を含む人的リソースを一括で取り込むことは、買い手企業にとって魅力的な選択肢となります。また、売り手側も、自社の技術者の雇用を守り、事業の存続を図る手段としてM&Aを選ぶケースがあります。
4-3. 競争激化と差別化の必要性
公共事業が減少傾向にある中、電気工事業者間の競争は激しさを増しています。大手の建設会社や設備会社、さらには海外資本の参入などで、従来からの地場の電気工事店は生き残りをかけた戦略を求められています。
他社との差別化を図るためには、新技術や新サービスへの対応、IT化・DX化による業務効率化などが不可欠です。しかし、小規模事業者にとっては投資コストが重くのしかかります。そのため、M&Aにより資本力や技術力を持つ企業との提携を選択することで、市場競争を勝ち抜こうとする動きが増えています。
4-4. スケールメリットの追求
電気工事業においては、規模拡大によるスケールメリットも見逃せません。材料の一括仕入れによるコスト削減や、複数の現場を同時にカバーできる人的リソースの確保は、収益性を高める大きな要因となります。特に、複数の地域に拠点を設けることで広域の顧客を獲得でき、収益源を多角化させられます。
こうしたメリットを手っ取り早く得る手段としても、M&Aは有効です。新規拠点の立ち上げや人材採用・育成にかかる時間とコストを削減し、一気に事業規模を拡大できる可能性があるからです。
5. M&Aのメリットとデメリット
5-1. 買い手側のメリット・デメリット
メリット
- 事業拡大のスピードアップ：新規拠点の設立や人材採用をゼロから行うよりも、既存の企業を買収した方が短期間で事業を拡大できます。
- 人材確保：資格を持つ技術者や熟練工をまとめて手に入れることができ、人手不足を解消しやすくなります。
- 顧客基盤の拡大：すでに地元で信頼を築いている企業を買収することで、地域顧客との関係を維持・強化できます。
- ノウハウ・技術の獲得：売り手企業が培ってきた特定分野の技術や施工ノウハウ、取引先ネットワークなどをスムーズに継承できます。
デメリット
- 買収コストの負担：企業価値評価に基づき支払う買収代金や、アドバイザーへの報酬、PMIにかかるコストなど、資金負担が大きくなります。
- リスクの引き継ぎ：労働組合や顧客とのトラブル、債務超過など、買収先企業が抱えていた問題を引き継ぐ可能性があります。
- 組織統合の難しさ：企業文化や経営スタイルの違いが大きい場合、従業員のモチベーション低下や離職を招くリスクがあります。
- 統合効果が得られない場合のリスク：M&A後のシナジーが想定以上に発揮されないと、投資回収が遅れる、もしくは損失が拡大する恐れがあります。
5-2. 売り手側のメリット・デメリット
メリット
- 事業承継の実現：自社に後継者がいない場合でも、M&Aによって会社の存続を図り、従業員の雇用や顧客との関係を守ることができます。
- 経営者のリスク・負担軽減：経営者個人の負担が大きい場合、M&Aで会社を譲渡することで責任から解放され、個人資産を確保できます。
- 従業員のキャリア継続：大手企業や他地域の事業者に買収されることで、従業員がさらなるキャリアアップのチャンスを得る場合もあります。
- 事業拡大の資金確保：事業譲渡の対価を得ることで、別事業への投資や個人の引退資金に充当できるメリットがあります。
デメリット
- 経営の主導権喪失：オーナー経営者の場合、会社を手放すことで経営に関与できなくなります。
- 企業文化の変化：買収後の新経営体制で、従来の社風や方針が大きく変わることもあるため、従業員や顧客が混乱する可能性があります。
- 買収条件の折り合いリスク：売り手が考える企業価値と買い手が提示する価格が合わない場合、交渉が難航し、M&Aが頓挫する恐れがあります。
- 情報漏洩リスク：M&A交渉の過程で重要な技術情報や顧客情報が外部に漏れてしまうリスクもゼロではありません。
6. 電気工事業のM&A手続きの流れ
電気工事業におけるM&A手続きは、他の業種と大きく異なるわけではありませんが、資格や許認可、特定の技術者の在籍状況など、業界固有の要素を考慮する必要があります。以下では、一般的なM&Aプロセスの流れを解説します。
6-1. アドバイザー選定
M&Aを検討する際、まずは専門家への相談が重要です。M&A仲介会社やコンサルティングファーム、金融機関など、さまざまなアドバイザーが存在します。電気工事業界に精通しているか、事業承継に強みを持っているかなど、自社の目的や規模に合ったアドバイザーを選ぶことが成功の第一歩です。
6-2. M&A計画・戦略の立案
売り手の場合は、なぜM&Aを行うのか（事業承継、資本提携、経営改善など）を明確化し、理想的な買い手像を検討します。買い手の場合は、どの地域でどの程度の規模の電気工事業者を取得したいのか、どのようなシナジーを狙うのかといった戦略目標を定めます。
6-3. 対象企業の探索とアプローチ
アドバイザーを通じて、希望条件に合う企業をリストアップし、トップ面談などで意思確認を行います。機密情報保護のため、秘密保持契約（NDA）を結んで情報交換を行うのが通常です。
6-4. デューデリジェンス（DD）
買い手側は、対象企業の財務・税務・法務・労務・ビジネス面などを詳細に調査します。電気工事業の場合は、以下の点に特に注意が必要です。
- 施工実績とクレームの有無
- 保有資格者の人数・継続年数
- 主要顧客の契約形態や支払いサイト
- 労働安全衛生上の問題や法令順守状況
6-5. 企業価値評価
デューデリジェンスの結果を踏まえ、買い手は企業価値を評価します。一般的にはDCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法や類似業種比較法、純資産法などが用いられますが、電気工事業特有の要素（技術者の在籍状況、主要顧客との取引関係、受注の安定性など）を加味することが重要です。
6-6. 契約交渉と最終契約
企業価値評価をもとに、買収金額や譲渡スキーム、アフターサービス（経営者の一定期間の残留など）について交渉し、最終契約を締結します。ここでは、株式譲渡契約（SPA）や事業譲渡契約といった法的契約書を作成し、両者が合意のうえ署名・押印を行います。
6-7. PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）
M&A完了後の統合プロセスがPMIと呼ばれる段階です。組織体制の再編や業務フローの統一、顧客とのコミュニケーション、システム統合など、多岐にわたる作業が必要となります。統合がスムーズに進まないと、せっかくの買収効果が半減してしまうため、計画的かつ丁寧な対応が求められます。
7. 企業価値評価のポイント
7-1. 電気工事業特有の評価項目
電気工事業の企業価値を評価する際には、単に財務諸表の数値だけでなく、以下のような定性的要素も重要です。
- 継続的な受注力
- 主要取引先との関係性や継続契約の有無
- 地域での知名度、評判
- 保有資格・許認可の状況
- 特定建設業許可や一般建設業許可の保有状況
- 技術者の保持資格（第一種電気工事士など）
- 現場管理・安全管理体制
- 労働安全衛生に関する取り組み
- 各種保険の加入状況
- 設備・機材の保有状況
- 大型クレーンや高所作業車、特殊工具などの所有やリース契約
- 保管場所やメンテナンス状況
7-2. 技術者や技能者の評価
電気工事業は人的資源が大きな価値を生む業種です。技術者や技能者の経験年数、資格保有数、技能レベルは、買い手企業にとって極めて重要なポイントになります。また、平均年齢や離職率、組織内での職長や現場代理人の経験なども評価に影響します。
売り手側は、重要な人材が辞めることなくスムーズに引き継がれるよう、買い手企業と譲渡条件に関して細かく合意しておくことが望ましいです。特定の技能者に依存しすぎている場合は、リスクが高いと判断され、企業価値が下がる可能性もあります。
7-3. 受注先の評価と顧客基盤
電気工事業の売上構造は、特定の大口顧客からの継続受注が占める場合が多々あります。学校や病院、官公庁などの公共施設関連の仕事や、大手企業の工場などの保守管理を長年受注している場合、安定した収益が見込めます。
一方で、取引先が限定的すぎると、万一その顧客が撤退・倒産した際に大きな打撃を受けるリスクがあります。そのため、買い手側としては顧客基盤の多様性を評価します。売り手側は、顧客との長期契約や高いリピート率を示すことで、企業価値の向上を図ることができます。
8. M&A成功のポイント
8-1. 明確な戦略と目的
M&Aを成功させるためには、まず「なぜM&Aを行うのか」という目的意識が明確であることが重要です。売り手は事業承継や経営改善、買い手は事業拡大や新分野参入など、それぞれの意図がぶれないようにする必要があります。目的が曖昧なまま進めると、交渉の途中で意見の相違が表面化し、破談となるリスクが高まります。
8-2. 組織内外のコミュニケーション
M&Aを進める際には、社内外への情報開示とコミュニケーションが重要です。特に、従業員や主要取引先に対しては、M&Aの趣旨や今後の経営体制、雇用や取引条件の見通しなどを丁寧に説明し、安心感を与える必要があります。情報が不足すると、従業員の離職や取引先の不安拡大につながりかねません。
また、買い手側と売り手側のトップ同士の信頼関係を築くことも大切です。トップ同士が互いに理解と尊重の姿勢を示すことで、組織全体にも良い影響を及ぼし、統合後のPMIを円滑に進められる可能性が高まります。
8-3. PMIの重要性
M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）は、多くの企業が失敗しがちなポイントです。買収しただけで事業が自然にうまくいくわけではなく、新旧の組織を統合し、経営資源を最適に配置してはじめてシナジーが生まれます。
- 組織体制の再編：両社の部署・役職の重複を解消し、適材適所に配置する。
- ルール・システムの統一：経理や人事、施工管理システムなど、標準化できる部分は早期に統一する。
- 従業員エンゲージメントの向上：研修や面談を実施し、新たな経営体制に対する理解と協力を得る。
- 顧客・取引先対応：M&Aによって生じる変化を説明し、今後の方針やサービス向上策を伝える。
これらを計画的に実行し、問題が生じた際には迅速に対応できる体制を整えておくことが、M&A成功のカギとなります。
9. 電気工事業界におけるM&A成功事例
9-1. 大手電気工事業者による地域企業買収
ある大手電気工事業者A社が、地方で長年活動してきたB社を買収したケースがあります。B社は公共工事の入札で安定的に受注していましたが、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっていました。一方のA社は、地方での事業拡大と人材確保が急務でした。
このM&Aによって、A社はB社が持っていた地域ネットワークや公共工事のノウハウを獲得しました。また、B社の従業員はA社の研修制度や大規模案件への参加を通じてキャリアアップの機会を得ることができました。結果として、両社ともにメリットを享受し、地域における電気工事需要をより効率的にカバーできるようになりました。
9-2. 地域工事店同士の統合
中小規模の電気工事店C社とD社が、同地域内での顧客奪い合いを避け、経営効率を高めるために合併した事例です。両社はともに地域密着型のビジネスを展開しており、技術者の在籍数も限られていました。
合併後は重複業務を整理し、施工管理システムや仕入れルートを共有することで経費削減を実現しました。また、スケールメリットにより、公共工事や大手企業からの受注案件にも参加しやすくなり、業績が大幅に向上しました。従業員は地元での雇用を継続しつつ、会社規模が拡大したことで処遇改善やキャリアパスが明確になり、モチベーションが高まったと言われています。
9-3. 経営者高齢化に伴う早期の事業承継
E社は経営者が70歳を超え、社内に後継者が不在でした。そこで、E社は早期の段階からM&Aの準備を始め、財務体質の改善や技術者の育成に力を注ぎました。その結果、数年後にF社（同業界の中堅企業）への株式譲渡をスムーズに実施できました。
このケースの特徴は、E社の経営者が早めに「第三者承継」という選択を認識していたことと、社内体制を整備して企業価値を高めておいたことです。売却条件も希望に近い形で合意に至り、F社としても良質な顧客基盤と安定した施工チームを手に入れることができました。
10. M&Aにおける留意点とリスク管理
10-1. 事前準備不足のリスク
M&Aは企業同士の将来を左右する重大な取引です。売り手企業が「とりあえず話だけ聞いてみよう」と準備不足のまま交渉に臨むと、企業価値の算出が買い手主導で進んでしまい、希望価格を大きく下回る可能性があります。また、会計や税務上の不備が見つかると、買い手の信頼を損ない、交渉自体が破談になるリスクもあります。
10-2. コンプライアンス上の課題
電気工事業は各種許認可が必要とされる業界です。これらの許可に関して法令違反や更新漏れがないか、建設業法や労働安全衛生法をはじめとした関連法規を順守しているかなど、事前に確認しておく必要があります。万が一、重大な法令違反が明らかになれば、M&A交渉の最中でも買い手側が撤退する可能性が高まります。
10-3. 従業員・取引先への配慮
M&Aの噂が流れると、従業員が将来への不安から離職を考え始めるケースや、取引先が契約を打ち切るリスクもあります。そのため、正式な発表のタイミングや説明内容を慎重に検討し、従業員・取引先とのコミュニケーションを丁寧に行うことが重要です。特に、電気工事業では地元顧客との信頼関係が事業の根幹を支えているため、この点には細心の注意が必要です。
10-4. 組織文化の統合と摩擦
電気工事業界では、現場主義や職人気質の強い企業文化がある場合が多く、組織文化の違いが統合を難しくする要素となり得ます。買い手企業が大手であったり、外資系だったりすると、経営手法や働き方に大きな差があるかもしれません。これを放置すると、従業員同士の衝突やモチベーション低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11. 電気工事業M&Aの今後の展望
11-1. DX化・IT技術革新への対応
建設業界全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められており、施工管理や労務管理、顧客管理のIT化が加速しています。BIM（Building Information Modeling）の活用や、IoTを用いた設備の遠隔監視など、新しい技術が続々と登場しています。
電気工事業でも、紙ベースや属人的な管理方法からの脱却が求められており、これを機にIT分野に強い企業を買収するなどの動きが予想されます。逆に、IT投資に消極的な企業は、将来的に競争力を失うリスクが高まります。
11-2. 再生可能エネルギー案件への対応
太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など、再生可能エネルギー関連の工事は今後も拡大が見込まれます。さらにEV（電気自動車）普及に伴う充電設備の設置や、蓄電池を含むエネルギーマネジメントシステムのニーズも急増するでしょう。
電気工事業者にとって、これらの新分野に早めに参入することは大きな成長機会です。しかし、専門知識や設備投資が必要となるため、M&Aによる技術獲得や資本増強が有効な手段となります。
11-3. 今後の市場統合と海外展開の可能性
日本国内の人口減少や住宅着工件数の伸び悩みなどを考えると、電気工事業界の成長余地は限られる可能性があります。そのため、業界再編が進み、生き残った企業間での競争がより一層激化することも考えられます。
一方で、海外ではインフラ整備が急ピッチで進んでいる地域も多く、日本の技術や安全管理ノウハウが評価されるケースも増えています。大手電気工事業者の中には海外支店を設置し、国際案件を手がけるところもあるため、M&Aを通じて海外進出に必要な人的リソースやノウハウを確保する動きも今後期待されます。
12. おわりに
電気工事業界は、社会インフラを下支えする非常に重要な役割を担っています。少子高齢化と人材不足が深刻化する中で、M&Aは事業承継や経営基盤強化の有力な手段として注目を集めています。大手企業による地域企業の買収から、同地域の中小企業同士の統合まで、多様な形態でM&Aが進行しつつあります。
本記事では、電気工事業のM&Aに関する基礎知識から手続きの流れ、成功事例やリスク管理、そして将来の展望までを包括的に解説しました。ポイントをまとめると以下のようになります。
- 事業承継問題の解決策としてのM&A：後継者不在の電気工事業者がM&Aによって事業を存続させ、従業員の雇用を確保できる。
- スケールメリットと技術者確保：買い手企業にとっては人材確保や顧客基盤の拡大が大きなメリット。
- 企業価値評価の注意点：電気工事特有の資格要件や継続受注力、技術者の経験・保有資格が評価の要となる。
- PMIの重要性：買収後の統合プロセスを円滑に進めるために、組織文化の調整やシステム統合を計画的に行う必要がある。
- DX・再生可能エネルギーへの対応：新分野への参入や技術革新が進む中で、M&Aを通じたノウハウ獲得や投資負担の軽減が期待できる。
今後も、公共工事の減少や人口構造の変化に伴い、電気工事業界の競争環境は一層厳しくなることが予想されます。しかし、インフラ整備の需要は確実に存在し、再生可能エネルギーやDXなど、新たな成長のチャンスも広がっています。こうした環境下で自社の経営資源を最大限に活用し、強みを活かしたM&A戦略を練ることで、電気工事業界に新たな可能性を切り拓くことができるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。本記事が、電気工事業界におけるM&Aの理解を深める一助となり、皆さまの今後の経営判断や事業展開に役立つことを願っております。