中小M&Aガイドラインへの対応方針

SME M&A GUIDELINE

工事M&A総合センターでは、経済産業省が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、契約条件、経営者保証等の重要事項を分かりやすく説明します。

POLICY

基本姿勢

当サイトは、工事会社・専門工事会社の譲渡相談において、譲渡企業様の意思決定を尊重し、秘密保持を徹底し、候補先への情報開示を段階的に行います。譲渡を急がせることなく、価格だけでなく、従業員、取引先、協力会社、建設業許可、技術者、経営者保証等の承継条件を確認します。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。費用負担を理由に相談を先送りしない料金設計です。

社名、取引先、財務情報、従業員情報、工事台帳等は、譲渡企業様の承諾なく候補先へ開示しません。

候補先、条件、リスク、契約条項を整理し、譲渡企業様が納得して判断できるよう支援します。

IMPORTANT MATTERS

M&A仲介、FA、紹介、セカンドオピニオン等、関与形態を事前に説明します。譲渡企業・買い手双方に関与する可能性がある場合は、その立場と利益相反の可能性を説明し、一方に不利益となる進め方を避けます。

譲渡企業様からは成功報酬を含め手数料をいただきません。買い手企業様、紹介先、専門家等から費用が発生する場合は、発生条件、金額、計算方法、支払時期を事前に説明します。

ノンネーム資料で初期確認を行い、譲渡企業様の承諾を得た候補先に限り、秘密保持契約等を経たうえで詳細情報を開示します。

契約上、専任条項、直接交渉制限、テール条項等を設ける場合は、対象範囲、期間、例外、解除条件を事前に説明し、過度に広い制限とならないよう留意します。

工事会社のM&Aでは、経営者保証、建設業許可、技術者配置、公共工事、協力会社、従業員雇用が重要です。候補先検討時から、承継後の実務リスクを確認します。

最終契約前には、法務、税務、労務、許認可等について、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の専門家確認を推奨します。

PROCESS CONTROL

初回相談	会社名を伏せた相談にも対応します。譲渡を決めていない段階でも、守りたい条件、想定時期、許認可、従業員、取引先、協力会社の論点を整理します。
候補先探索	業種、地域、買収目的、資金力、運営体制、既存取引先との相性を確認し、むやみに広く情報を出さないようにします。
資料開示	社名、決算書、工事台帳、取引先、従業員情報等は、譲渡企業様の承諾、秘密保持契約、開示範囲の確認を前提に段階的に開示します。
条件交渉	譲渡価格だけでなく、従業員雇用、屋号、代表者の引継ぎ期間、経営者保証、許認可、協力会社、未成工事の扱いを確認します。
成約後	発注者、元請、協力会社、従業員への説明時期、引継ぎ計画、PMI初期対応を見据えて進めます。

当サイトの掲載内容は、個別案件における成約、譲渡価格、候補先紹介、融資、許認可承継、経営者保証解除を保証するものではありません。最終判断は、契約書、専門家意見、候補先条件を確認したうえで行ってください。

REFERENCE

2026年5月26日