管工事・水道施設工事のM&A事例｜モチダの承継と実務の確認点

管工事・水道施設工事会社のM&Aでは、施工中の案件と地域の保守対応を、誰がどの条件で引き継ぐかが検討の軸になります。公開されたモチダの承継を紹介し、同じ工種の会社が準備できる資料と確認事項を整理します。

0円は譲渡企業様が当センターへ支払う手数料です。登記・許認可・外部専門家等の第三者費用や税金は含まれません。料金と対象外の費用をご確認ください。

公式発表で確認できるモチダへの事業承継投資

AJキャピタルは2022年7月8日の発表で、運営するサクセッション1号投資事業有限責任組合を通じ、同年7月7日に鳥取県米子市のモチダの事業と経営を承継したと公表しています。対象事業は管工事・水道施設工事・さく井工事等です。発表では、既存の経営・営業体制を維持しながら成長を目指し、内部管理体制の構築を支援する方針が示されています。AJキャピタルの公式発表（2022年7月8日・PDF）

以下はこの発表を踏まえた当センターの一般的な実務整理です。同案件の取得価格、詳細な契約方式、調査結果や取得後の成果を示すものではなく、当センターの支援実績でもありません。

建設業許可・水道事業者の指定・公共工事の資格を分ける

管工事業や水道施設工事業の建設業許可と、給水装置工事事業者の指定は別々に確認します。給水装置工事事業者は水道事業者ごとの指定制度であり、対象区域・名義・更新・変更事項を確認先と一緒に一覧化します。制度の例は東京都水道局の指定制度案内で確認できます。実際の手続は各水道事業者に確認してください。

公共工事がある場合は、建設業許可、経営事項審査、発注機関ごとの入札参加資格を分けて整理します。株式譲渡で法人が変わらない場合も、役員・技術者等の変更を点検します。事業譲渡等の許可承継には対象・要件と事前認可の制度があり、許可や受注が無条件で移るわけではありません。国土交通省の事業承継制度概要（PDF）

施工中の工事と保守対応を引継ぎ表にする

次の表は相談準備の例です。法定の提出書類一覧ではありません。担当者名や施設情報を外部に渡す前に、契約上の制限と開示範囲を確認します。

表は左右にスクロールしてご覧いただけます。

受注残の金額と、完成までに必要な資金は別に見る

契約金額が大きくても、資材の追加手配、外注費、未合意の変更工事が残れば、手元資金や利益の見込みは変わります。工事ごとに「請負額・出来高・残原価・請求予定・入金予定」を並べ、資金不足が生じる時期とその負担者を確認します。保証金、保留金、材料の所有権や貸与品も分けて扱います。

許可の手続とは別に、実際の工事契約・特約の譲渡制限や承諾条件を確認します。国土交通省の建設工事標準請負契約約款は確認の参考になりますが、各契約に自動的に適用されるものではありません。

最初の相談で整理する3点

1. 継続を優先する工事・保守対応と、社長が離れる時期の希望。
2. 許可・指定・入札資格の名義、期限と変更が見込まれる人員。
3. 未成工事の収支と、補修・緊急対応を担う人や協力会社。

全資料が揃わない段階でも、所在と不足分を確認するところから始められます。全体の順序は工事会社M&Aの進め方、匿名化と開示範囲は秘密保持と段階的な情報開示をご覧ください。

公表資料・制度の確認日：2026年9月12日。公表当時の取引と、現在の一般的な確認事項を区別して記載しています。