Foreign Worker DD: 建設会社M＆Aの特定技能人材を守る｜受入計画・在留資格の承継実務

First (まず): Foreign Worker DD: 建設会社のM＆Aで特定技能外国人や技能実習生の就労を守るには、在留カードの有効期限だけを一覧にしても足りません。買収の方式によって雇用主が変わるか、建設特定技能受入計画の認定内容と実態が一致しているか、JAC加入とCCUS登録が機能しているか、支援計画・賃金・住居・安全教育が本人に理解できる形で実施されているかを、一人ずつ、期限付きの手続として確かめる必要があります。契約締結後に初めて不備へ気付けば、現場入場の停止、在留申請の遅れ、採用計画の崩れ、行政対応、本人の退職が同時に起こり得ます。本稿は外国人材を単なる人数ではなく、資格・技能・生活・現場配置が結び付いた「継続条件付きの人的資産」と捉え、譲渡企業・買い手がクロージングまでに何をそろえ、誰がいつ届け出るかを実務順に解説します。

基準日：本稿の制度情報は2026年7月22日時点で、出入国在留管理庁、国土交通省、外国人技能実習機構、厚生労働省、建設技能人材機構、建設キャリアアップシステム及びe-Gov法令検索の公表資料を確認して作成しています。外国人雇用の手続は個人の在留資格、国籍、業務区分、取引方式、組織再編の法的効果によって異なります。実行前には管轄地方出入国在留管理局、地方整備局等、外国人技能実習機構、監理団体・登録支援機関、行政書士・弁護士・社会保険労務士などへ個別に確認してください。

Moreover (さらに): なお、社会保険の一般的な加入確認や残業代計算だけを扱う労務DDとは目的が異なります。本稿の中心は、在留資格に許された活動、所属機関、国土交通大臣認定の受入計画、技能実習計画、支援の履行、現場配置という複数の制度レイヤーを、M＆A後も切れ目なくつなぐことです。運転資金や工事代金債権の検証は工事代金債権を精査するコラム、保証枠への人員・組織変更の影響は建設会社の保証枠を守るコラム、社員寮や資材置場の所有関係は建設会社M＆Aの不動産整理も併せて確認してください。

Foreign Worker DD: 1．最初に作る承継判定マップ

Meanwhile (同時に): 人数ではなく「人×資格×雇用主×現場×期限」で見る

最初の失敗は、「外国人従業員10名」のように人数だけを把握して安心することです。同じ10名でも、特定技能1号が6名、技能実習2号が2名、永住者が1名、技術・人文知識・国際業務が1名であれば、就労できる範囲、雇用主変更時の手続、支援義務、計画認定、更新期限は全く異なります。さらに、特定技能1号の6名が土木、建築、ライフライン・設備のどの業務区分に位置付けられ、実際の作業がその範囲内か、現場ごとの入場情報が整っているかまで見る必要があります。資格名を列に並べるだけでなく、実態との接続を示すことが台帳の役割です。

Finally (最後に): 承継判定マップは、縦軸に外国人本人、横軸に①在留資格と在留期間、②雇用契約の相手方、③就労場所、④担当作業、⑤建設分野の受入計画、⑥支援計画、⑦JAC・CCUS、⑧技能実習計画・監理団体、⑨届出期限、⑩本人への説明・同意を置きます。そして、各セルを「そのまま継続」「変更届」「変更認定・許可申請」「新規申請」「本人同意」「専門機関への事前照会」に色分けします。この一枚が、人事・法務・現場・M＆Aアドバイザーの共通工程表になります。

First (まず): 判定軸	株式譲渡での基本線	Next (次に): 事業譲渡での基本線	DDで残す証拠
Also (また): 雇用主	対象会社の法人格が同じなら通常は同じ	However (ただし): 譲受会社へ自動移転せず、本人同意を含む個別設計が必要	登記事項、雇用契約書、労働条件通知書、本人説明記録
Therefore (したがって): 特定技能の所属機関	法人は同じでも名称、所在地、代表者、支援体制等の変更点を判定	Moreover (さらに): 所属機関変更を伴うため在留資格変更許可申請等を前提に工程化	在留申請控え、届出控え、受理・許可情報
Meanwhile (同時に): 建設特定技能受入計画	認定事項と買収後体制の差分から変更申請・届出を判定	Finally (最後に): 譲受会社側の認定、雇用条件、JAC・CCUS等を事前に整備	認定証、オンライン申請控え、補正履歴、受入報告
First (まず): 技能実習計画	実習実施者が同一でも名称・役員・責任者・事業所等の変更を判定	Next (次に): 実習実施者の交代は新規計画認定が必要となる可能性を前提に照会	認定通知、計画、監査報告、監理団体との協議記録
Also (また): 現場配置	元請・現場・施工体制・職長変更を更新	However (ただし): 新会社の施工体制、契約、CCUS所属を再構築	作業員名簿、施工体制台帳、CCUS就業履歴、入場届

Foreign Worker DD: 2．在留資格別人員台帳と証拠の作り方

Also (また): 台帳に必要な最小項目

在留資格別人員台帳は、人事システムの国籍一覧を転用するだけでは完成しません。本人氏名の表記揺れ、在留カード記載、旅券記載、給与台帳、CCUS技能者情報、支援記録、監理団体資料を照合し、同一人物としてつなぎます。個人情報はアクセス権を限定し、初期DDでは番号の一部をマスキングし、必要性が高まった段階でクリーンチーム又は限定フォルダへ移します。買い手が取得する範囲と利用目的、保管期間、削除方法を定め、本人情報を無制限に複製しない設計も重要です。

However (ただし):

However (ただし): 台帳項目	Therefore (したがって): 確認する原本・データ	異常値の例	Moreover (さらに): 承継上の意味
Therefore (したがって): 氏名・生年月日・国籍	Meanwhile (同時に): 在留カード、旅券、雇用台帳	ローマ字順序・スペルが書類ごとに違う	Finally (最後に): 申請・CCUS・銀行情報の照合不良
Moreover (さらに): 在留資格・期間・期限	First (まず): 在留カード両面、申請受付票、結果通知	更新中の記録がなく期限直前	Next (次に): 特例期間を含む個別確認と工程化
Meanwhile (同時に): 所属機関・就労場所	Also (また): 雇用契約、申請書、配属表	別法人へ常時応援、契約と実態が不一致	However (ただし): 活動範囲・所属機関の適合性確認
Finally (最後に): 業務区分・実作業	Therefore (したがって): 職務記述書、日報、資格、現場ヒアリング	申請区分外の作業が中心	Moreover (さらに): 是正・配置変更・専門照会
First (まず): 賃金・控除・昇給	Meanwhile (同時に): 賃金台帳、振込明細、控除同意、評価表	日本人比較対象より低い、現金控除が不明	Finally (最後に): 未払・基準不適合・離職リスク
Next (次に): 支援・面談・相談	First (まず): 支援計画、実施記録、相談台帳、面談記録	様式だけあり本人が内容を知らない	Next (次に): 実施実態の欠如、PMI再構築
Also (また): JAC・CCUS・現場	Also (また): 会員情報、技能者ID、就業履歴、入場記録	退職者所属のまま、就業履歴が空白	However (ただし): 受入要件・処遇評価・現場運用の欠陥
However (ただし): 住居・通勤・緊急連絡	Therefore (したがって): 賃貸借、費用明細、同意、避難案内	過密、費用根拠なし、災害時連絡不能	Moreover (さらに): 生活支援・安全・定着リスク

在留資格を四群に分ける

Meanwhile (同時に): 実務上は、在留資格を四群に分けると見落としが減ります。第一群は特定技能1号・2号で、所属機関、雇用契約、支援、建設分野の受入計画が中心です。第二群は技能実習で、認定された技能実習計画、実習実施者、監理団体、実習指導員・生活指導員、監査・訪問指導、実施状況報告が中心です。第三群は技術・人文知識・国際業務など就労資格で、許された活動と実際の職務が整合するかを確認します。現場の単純作業を主業務とするのに、事務・技術職の職務記述だけが置かれていないか注意します。第四群は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など活動制限のない身分・地位に基づく資格で、所属機関変更手続の論点は異なりますが、雇用承継、労働条件、安全、本人同意は日本人従業員と同様に確認します。

在留資格の欄が空欄の人、家族滞在の資格外活動許可で働く人、留学生のアルバイト、短期雇用の通訳、協力会社の外国人技能者もスコープから落としません。対象会社が直接雇用していなくても、実質的に作業を指示し、毎日同じ現場へ配置している場合は、請負・派遣の適法性、元請としての安全管理、施工体制、入場管理を別途確認します。DD台帳は「対象会社の社員一覧」ではなく、「対象会社の事業継続に必要な外国人就労者一覧」に広げることが肝要です。

Finally (最後に): 在留カード確認を目的化しない

在留カードは重要な証拠ですが、カードが真正で有効に見えることと、予定する業務を予定する会社で継続できることは同義ではありません。カード両面、更新申請中の表示、在留カード等番号失効情報照会、本人確認を適切に行った上で、申請書類、指定書、雇用契約、業務区分、就業場所、実際の日報へつなげます。カードの画像だけをデータルームに置き、現場責任者が誰に何をさせているかを聞かないDDは、形式確認で終わります。

First (まず): また、有効期限順に「90日以内」「180日以内」「1年以内」と区分し、クロージング日の前後で担当を切り替えます。更新申請を譲渡企業が行うのか、買い手が行うのか、申請後に組織変更が起きた場合の追加説明を誰がするのか、原本を誰が保管するのかまで決めます。担当者退職により申請アカウントや電子届出のログイン情報が分からなくなる例もあるため、アカウントの名義、二要素認証、連絡先メール、過去の提出データ、委任関係もIT引継ぎ表へ入れます。

Foreign Worker DD: 3．株式譲渡と事業譲渡を分ける

Next (次に): 株式譲渡は法人が同じでも「何もしなくてよい」ではない

株式譲渡では、通常、対象会社の法人格と雇用契約の当事者は変わりません。そのため、事業譲渡のように従業員全員の雇用契約を譲受会社へ移す構造ではありません。しかし、株主・取締役・代表者、商号、所在地、支援責任者、担当役員、事業所、建設業許可、登録支援機関との契約、JAC加入経路、CCUS管理者、給与支払口座、住居契約などが変われば、各制度の登録・届出・変更申請が必要になり得ます。「法人番号が同じ」という一点だけで完了判定をしないことが重要です。

Also (また): 特に、オーナー経営者が支援責任者、現場責任者、寮の賃貸人、監理団体との窓口、申請システム管理者を兼ねている会社では、株式譲渡後に同人が退任すると、法的雇用主は同じでも運用主体が消えます。DDでは役職名ではなく、誰が日々の面談、病院同行、苦情対応、現場配置、申請補正、監査対応を実際に行っているかをRACI表で可視化します。属人化が強ければ、引継ぎ期間、業務委託、後任採用、登録支援機関への全部委託をクロージング条件又は移行サービスとして設計します。

事業譲渡は雇用と在留を二重に設計する

However (ただし): 事業譲渡では、譲渡企業会社と買い手会社が別法人であり、雇用契約は当然には移転しません。民法625条1項は、使用者が労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡せない旨を定めています。実務では、対象者ごとの説明と承諾、新たな労働条件、退職・入社又は契約承継の法的構成、年次有給休暇・退職金・勤続年数の扱い、社会保険・税、給与支払日の空白を一体で設計します。外国人本人に日本語だけの一括同意書を渡し、その場で署名を求める運用は避け、理解可能な言語又は通訳を用いて、質問と撤回の余地を確保します。

さらに特定技能外国人が所属機関を変更する場合、出入国在留管理庁は在留資格変更許可申請が必要と案内しています。買い手が「同じ現場、同じ仕事、同じ人だから在留資格もそのまま」と考えるのは危険です。雇用主変更の前に、譲受会社が特定技能所属機関として基準を満たすか、建設分野の受入計画を認定されているか、適切な雇用契約・支援計画を整えたか、JAC・CCUSを利用できるかを確かめ、許可・届出と実際の就労開始日を整合させます。クロージング日に機械的に全員を転籍させる工程が制度上無理なら、取引構造や移行期間を変えます。

Therefore (したがって): 会社分割・合併は名称だけで判断しない

会社分割や合併では、権利義務の承継効果が事業譲渡と異なりますが、それだけで在留・技能実習・受入計画の手続が自動的に終わるわけではありません。吸収合併で実習実施者が消滅する場合について、外国人技能実習機構の変更区分資料は、新規技能実習計画の認定が必要となる旨を示しています。特定技能でも、存続会社・消滅会社、所属機関、雇用契約、受入計画の名義と内容を個別に確認します。組織再編税制や許認可承継に適したスキームであっても、外国人就労の工程が成立しなければ実行日は決められません。

Moreover (さらに):

Therefore (したがって): 取引方式	Meanwhile (同時に): 雇用主の基本的な見方	外国人材DDの主質問	Finally (最後に): 契約・工程の打ち手
Moreover (さらに): 株式譲渡	First (まず): 同一法人が継続	役員・体制・登録情報・実態に変更がないか	Next (次に): 変更届一覧、キーパーソン引継ぎ、誓約事項
Meanwhile (同時に): 事業譲渡	Also (また): 別法人へ移るため個別承継が必要	本人同意、所属機関変更、譲受会社の受入要件は整うか	However (ただし): 前提条件、段階移行、旧会社の移行サービス
Finally (最後に): 合併	Therefore (したがって): 包括承継だが法人の存否を確認	消滅法人名義の計画・認定・登録をどう扱うか	Moreover (さらに): 所管官庁への事前照会、新規・変更申請
First (まず): 会社分割	Meanwhile (同時に): 承継計画・契約に基づく	所属事業、雇用、現場、計画が同じ会社へまとまるか	Finally (最後に): 分割契約と人員台帳の突合、許認可別工程

本人コミュニケーションを取引秘密と両立させる

First (まず): M＆A公表前に全従業員へ説明できない場合でも、本人同意が必要な手続をサイン直前まで放置してよいわけではありません。初期DDでは匿名化した台帳とサンプル面談で実態を把握し、独占交渉後に対象者を特定し、署名後・クロージング前の条件充足期間に多言語説明を行うなど、段階を分けます。説明主体は譲渡企業だけにせず、買い手の経営者・現場責任者・支援担当者が、雇用条件、勤務地、住居、指揮命令、相談窓口、将来の技能評価を直接説明します。本人の信頼は、書面の形式より「次の会社で誰が自分を支えるか」が見えることで生まれます。

Foreign Worker DD: 4．建設特定技能受入計画を承継工程にする

Next (次に): 入管手続と国土交通省認定を別々に走らせない

建設分野の特定技能受入れでは、出入国在留管理庁の在留手続だけでなく、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定が必要です。国土交通省の案内では、受入企業について建設業法3条の許可、JACへの加入、CCUSの事業者登録、外国人の技能者登録、適正な報酬・昇給など建設分野固有の条件が示されています。したがって、在留資格変更許可申請の書類だけが整っていても、譲受会社側の受入計画が間に合わなければ就労開始工程は完成しません。M＆Aのプロジェクト管理表には「入管」と「国交省」を別行で置き、相互の前提資料と提出順を明示します。

Also (また): 国土交通省は、技能実習から継続して特定技能へ移行する人について、技能実習計画の修了期日の6か月前から受入計画認定申請が可能と案内し、それ以外の人についても雇用開始日の概ね6か月前から申請可能と案内しています。これは、申請すれば6か月かかるという固定期間を意味するものではありませんが、クロージングの数週間前に始める仕事ではないことを示します。案件の基本合意段階で、雇用開始予定日から逆算した申請準備を始めます。

認定証だけでなく申請内容と現状を突合する

However (ただし): 譲渡企業様から認定証1枚を受け取っても、十分なDDにはなりません。オンライン申請の控え、雇用条件書、重要事項事前説明書、報酬説明資料、建設業許可、JAC加入、CCUS登録、常勤職員数、就業場所、業務区分、外国人ごとの認定情報、受入報告、変更申請・変更届出、補正通知と回答を入手します。そして、認定時点から現在までの変化を時系列に並べ、未反映の変更がないか確認します。

Therefore (したがって): 認定事項・資料	現状との突合先	Moreover (さらに): M＆Aで起きやすい差分	処理の考え方
Meanwhile (同時に): 会社名・所在地・代表者	登記事項、許可、請求書、組織図	Finally (最後に): 本店移転、代表交代、商号変更	変更申請・届出の区分を手引きで確認
First (まず): 雇用条件・報酬・昇給	給与台帳、就業規則、評価記録	Next (次に): 手当廃止、固定残業変更、昇給未実施	本人説明、契約・計画変更、差額是正
Also (また): 就業場所・業務区分	配属表、工事日報、施工体制	However (ただし): 別地域・別部門への常態的応援	活動範囲と計画の整合を専門確認
Therefore (したがって): 常勤職員・受入人数	雇用保険、賃金台帳、人員表	Moreover (さらに): M＆A前後の退職で人数関係が変動	退職見込みを含め再計算し採用計画を調整
Meanwhile (同時に): JAC・CCUS	会員証、ID、所属、就業履歴	Finally (最後に): 旧団体経由、管理者退職、所属未更新	加入経路・権限・データ移行を事前確認
First (まず): 受入報告・変更履歴	オンライン申請履歴、メール	Next (次に): 担当者PCだけに保存、補正未完了	共有保管、責任者変更、未了案件の棚卸し

Also (また): 変更申請と変更届出を用語だけで決めない

国土交通省の手引きページは、受入計画の記載事項に変更がある場合、変更申請又は変更届出をオンラインで行う必要があるとし、雇用・受入れの根幹やその他重要事項は変更申請、それ以外は変更届出という枠組みを示しています。しかし、M＆A当事者が「代表者だけだから軽微」「グループ内だから同じ」と自己判断するのは危険です。変更前の認定内容、取引法形式、雇用主の存否、報酬、勤務地、支援、許可、加入状態を整理した差分表を添えて、所管地方整備局等へ早めに相談します。

However (ただし): DD報告書では、必要手続を断定できない場合に「問題なし」と丸めず、「事実」「当社の仮判定」「照会先」「回答期限」「回答が異なる場合の代替案」を記します。例えば、株式譲渡後に代表取締役と支援責任者が交代し、本店も移転するケースなら、法人同一性は維持されるものの、受入計画、入管届出、CCUS、JAC、建設業許可、雇用保険、寮契約の各変更を並列で判定します。行政の一窓口へ聞いた回答を全制度へ一般化しないことが要点です。

報酬比較は年収総額ではなく支払構造まで見る

Therefore (したがって): 建設分野では、同等技能を有する日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給する契約が重要です。買い手は、外国人の年収と日本人平均年収を単純比較せず、比較対象者の職種、経験年数、資格、職責、所定労働時間、基本給、固定手当、賞与、時間外割増、欠勤控除、昇給実績をそろえます。住宅費や水道光熱費を控除している場合は、控除後手取りだけでなく、費用の実額、本人同意、他の従業員との均衡、説明言語も確認します。

買収後の等級制度へ統合すると、名目基本給は上がっても、現場手当や賞与算定が変わり年収が下がることがあります。反対に、賃金を据え置いても、日本人社員だけが新制度で昇給すれば比較関係が崩れます。SPA締結時の賃金表だけでなく、クロージング後12か月の昇給・賞与シミュレーションを作り、受入計画と本人説明へ反映します。

Moreover (さらに): Foreign Worker DD: 5．JAC・CCUS・建設業許可を一体で確認する

JACは会費の支払だけでなく加入経路を確認する

Meanwhile (同時に): 建設分野の特定技能受入企業は、特定技能外国人受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構、通称JACへ、正会員団体を通じて間接的に又は賛助会員として直接加入する必要があります。DDでは、会員証や振込明細だけでなく、どの建設業者団体を経由しているか、会費の未納がないか、登録会社名・所在地・代表者が現状と合うか、買収後も同じ加入経路を利用できるかを確認します。オーナー個人の団体会員資格や、譲渡対象外部門の業種団体を経由している場合、組織再編後に間接加入の前提が失われないか注意が必要です。

株式譲渡では法人が続いても、商号・所在地・代表者・連絡先・担当者を更新する工程が必要です。事業譲渡では、譲受会社がJAC加入要件を満たし、必要な加入手続と費用負担を済ませるまで、旧会社の会員資格を借りる発想は採れません。JACの公開想定問答や最新案内を確認し、退会・変更・新規加入の順序を受入計画認定工程に重ねます。また、2026年6月1日からJACの資格取得等奨励金制度に変更が公表されていますが、これは受入要件そのものと混同せず、買収モデル上は支給条件を最新資料で確認した上で補助的な育成施策として扱います。

Finally (最後に): CCUSは「登録済み」より就業履歴が連続しているか

CCUSは技能者の資格や現場就業履歴を登録・蓄積し、技能・経験に応じた処遇につなげる仕組みです。建設特定技能受入計画では、受入企業の事業者登録と外国人本人の技能者登録が重要な条件です。DDでは、事業者ID・技能者IDが発行されているかだけでなく、技能者の所属事業者が現勤務先と合うか、退職者が残っていないか、現場・契約情報、施工体制、技能者登録、カードタッチ等の就業履歴が運用されているかを確認します。

First (まず): 就業履歴の空白は、直ちに在留資格違反を意味するものではありません。しかし、現場実態を説明する証拠が弱く、能力評価や処遇改善、元請との施工体制確認に影響します。買収後にCCUS管理者が退職し、ID・パスワード・登録責任者メールが失われることもあります。システム権限一覧、管理者交代手続、本人同意、カードの保管状況、未承認申請、更新期限、事業者登録料の支払をIT・人事のクロージングチェックリストへ入れます。

Next (次に): システム・資格	DD確認	Also (また): 株式譲渡後	事業譲渡前
However (ただし): 建設業許可	業種、営業所、期限、変更届、処分歴	Therefore (したがって): 役員・所在地等の変更工程を許可DDと連携	譲受会社が必要業種を保有するかを先に確認
Moreover (さらに): JAC	直接・間接加入、会費、登録内容、窓口	Meanwhile (同時に): 加入経路の継続と登録変更	譲受会社名義で加入完了を工程化
Finally (最後に): CCUS事業者	ID、登録情報、管理者、更新、施工体制	First (まず): 代表・所在地・権限・管理者を更新	新会社の登録と現場運用を準備
Next (次に): CCUS技能者	本人ID、所属、資格、就業履歴、カード	Also (また): 所属・連絡先等の差分を更新	新所属への変更と施工体制登録を調整
However (ただし): 現場入場	一号特定技能外国人建設現場入場届出書、作業員名簿	Therefore (したがって): 元請・現場・所属情報の変更を反映	新会社名義の施工体制・入場承認を確保

Moreover (さらに): 現場ごとに「入れる」と「働ける」を確かめる

本社の人事資料が正しくても、元請の入場承認、グリーンサイト等の労務安全書類、施工体制登録、CCUS所属、資格証、安全教育が旧会社名のままなら、クロージング翌日に現場へ入れないことがあります。主要20現場又は売上の80％を占める現場を抽出し、元請名、工期、請負契約の承継可否、作業員名簿、入場証、CCUS現場登録、外国人入場届、資格・特別教育、宿舎・送迎を人別に照合します。現場数が多い場合は、代表現場サンプルと例外リストを組み合わせます。

Meanwhile (同時に): 外国人本人が在留上働けることと、元請が新会社での入場を承認することは別のゲートです。事業譲渡で請負契約の承継に元請同意が必要なら、外国人の雇用だけ先に移しても配置先がなくなります。反対に、元請同意を得ても在留・受入計画が未了なら就労させられません。M＆A工程表には、雇用、在留、受入計画、請負契約、現場入場の五つを同じ人・同じ日付でそろえる「就労開始判定」を設けます。

6．雇用契約と1号特定技能外国人支援計画を実態で検証する

Finally (最後に): 契約書の翻訳より、本人が理解しているか

特定技能雇用契約は、業務内容、所定労働時間、報酬、休暇、帰国時の取扱いなど制度上の基準に適合する必要があります。DDでは日本語の雇用契約書と参考様式がそろっているかに加え、本人が理解できる言語の説明資料、通訳者、説明日、質問、受領確認を確認します。翻訳文が古い賃金表を参照し、日本語原本だけ更新されている場合や、固定残業代・寮費・工具代の説明が翻訳から抜けている場合は、形式的な署名があっても信頼性が低いと評価します。

First (まず): 買収後に就業規則、給与日、評価制度、交通手段、寮、現場が変わるなら、変更点を本人別に比較表で示します。「変更なし」と説明して後から寮費や通勤時間が増えると、離職だけでなく支援・労務上の苦情になります。説明は一方的な読み上げではなく、本人に自分の言葉で主要条件を言い返してもらうティーチバックを用いると理解度を確認できます。通訳は対象会社の上司だけに依存せず、利益相反や心理的圧力を避ける方法を選びます。

支援十項目を証拠と品質で見る

Next (次に): 1号特定技能外国人への支援は、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習機会、相談・苦情対応、日本人との交流、非自発的離職時の転職支援、定期面談・行政機関への通報という枠組みで確認します。全部委託していても、受入企業が「登録支援機関へ任せたので見ていない」という状態は避けます。委託契約の対象者、実施言語、再委託、担当者資格、報告頻度、緊急対応、苦情の独立性、委託料未払、契約終了条項を確認します。

Also (また): 支援領域	必要証拠の例	However (ただし): 本人面談の質問	赤信号
Therefore (したがって): 事前ガイダンス	実施記録、言語、資料、署名、質疑	Moreover (さらに): 賃金控除と仕事をどう説明されたか	入社後に署名だけ取得
Meanwhile (同時に): 住居・生活契約	賃貸借、費用内訳、連帯保証、生活案内	Finally (最後に): 毎月何にいくら払うか説明できるか	過密、実額不明、退職時の即時退去
First (まず): 公的手続	転入、保険、税、銀行、同行記録	Next (次に): 困った時に誰へ連絡するか	本人に日本語書類を渡しただけ
Also (また): 日本語学習	教材案内、受講記録、勤務配慮	However (ただし): 学習機会を実際に使えるか	案内URLのみで時間も端末もない
Therefore (したがって): 相談・苦情	受付記録、対応期限、言語、匿名経路	Moreover (さらに): 上司に知られず相談できるか	相談窓口が直属上司だけ
Meanwhile (同時に): 定期面談	本人・監督者の面談記録、是正	Finally (最後に): 直近面談で何を相談したか	同じ文言の記録が連続
First (まず): 転職支援	離職理由、求人、推薦、手続支援	Next (次に): 会社都合時の説明を受けたか	自己都合退職の署名を強要

Also (また): 支援委託先のチェンジ・オブ・コントロール

登録支援機関との委託契約に、支配権変更、事業譲渡、担当者交代、個人情報の第三者提供、再委託、解除、資料返還の条項があるかを確認します。株式譲渡後も契約が続くとしても、旧経営者との人的関係だけで低価格・柔軟対応が維持されていた可能性があります。買い手は、対象者一人当たりの委託料だけでなく、夜間対応、通訳、病院同行、定期面談、届出支援、住居手配が料金に含まれるかを比較します。

However (ただし): 支援機関を変更する場合は、空白期間を作らず、支援計画変更や委託契約に関する届出を最新様式で行い、相談履歴・面談予定・緊急連絡先を引き継ぎます。本人へは会社の都合だけを説明せず、新旧窓口、利用言語、連絡手段、個人情報の扱いを通知します。クロージング日に一斉変更するより、旧機関と新機関の並行引継ぎ期間を置き、重大案件だけケース会議をする方が安全です。

受入れ困難と退職の兆候を早く拾う

Therefore (したがって): 退職予定、長期欠勤、疾病、現場消滅、売上急減、支援機関との紛争がある場合、受入れ困難の届出や転職支援が問題になります。2025年4月施行の運用変更では、許可を受けてから1か月経過しても就労を開始していない場合や、雇用後に1か月活動できない事情が生じた場合など、届出上の注意点が追加・整理されています。DDでは退職者一覧だけでなく、在籍しながら1か月以上実作業がない人、休職、帰国、待機、在留申請中、現場不在を抽出します。

離職面談記録に全員「一身上の都合」とある会社は、実態を再確認します。工事打切り、賃金遅延、寮問題、ハラスメント、事業譲渡への不同意など会社側事情が隠れていれば、届出・転職支援・未払費用・評判リスクが残ります。本人面談、登録支援機関、監理団体、給与・出勤データを三角測量し、原因を分類します。

Moreover (さらに): 7．2025年改正と2026年の定期届出をDDで確認する

「四半期ごと」から「年1回」への変更

Meanwhile (同時に): 出入国在留管理庁は、2025年4月1日施行の省令改正により、特定技能所属機関による定期届出の提出頻度を四半期ごとから年1回へ変更したと公表しています。従前の四半期届出は2025年4月15日までに提出するものが最後となり、その後は年度を対象とする年1回の届出へ移行しました。現在の案内では、対象期間は4月1日から翌年3月31日、提出期間は翌年5月31日までです。したがって、2026年は新方式の初回提出を実際に迎えた年であり、対象会社が旧様式の記憶のまま提出を忘れていないかが重要なDD項目になります。

具体的には、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に特定技能外国人の受入れが1日でもあった会社について、2026年4月1日から5月31日までの提出記録を確認します。提出済みという口頭説明ではなく、電子システムの受付、送信データ、添付資料、補正・照会、社内承認、登録支援機関から受領した支援実施状況を確認します。M＆Aの基準日が提出期限後なら未提出は明確な是正事項であり、期限前ならクロージング前後の担当と資料引継ぎを決めます。

Finally (最後に): 頻度が下がっても日常記録は薄くできない

年1回になったことを、面談・相談・支援・賃金記録を年末にまとめて作ればよいという意味に捉えてはいけません。定期面談や支援は所定の頻度・方法で実施し、その都度、相談、対応、未実施理由、監督者の確認を残します。年次届出で登録支援機関による支援実施状況も取りまとめる必要がある場合、対象会社と支援機関の名簿・期間・支援件数が一致しなければ補正に時間がかかります。

First (まず): DDでは、届出控えからサンプル対象者を選び、元データへ逆算します。届出上の報酬額を給与台帳、活動日数を勤怠、支援実施を面談・相談記録、退職を雇用保険・離職票、在留状況をカード・申請控えと突合します。数値が一致しない場合は、単なる転記ミス、集計ルール違い、実態の未記録、過去届出の誤りを区別し、必要に応じて管轄局へ相談します。

随時届出は年次まで待たない

Next (次に): 定期届出が年1回になっても、雇用契約、受入れ困難、支援計画、支援委託、基準不適合などに関する随時届出まで年1回になったわけではありません。変更事由ごとに必要な届出と期限を最新の提出書類一覧、想定問答、記載例で確認します。M＆Aでは複数の変更が同日に起きるため、会社情報、役員・責任者、雇用条件、支援委託、勤務地、所属機関の変更を一枚の届出マトリクスにし、入管・国交省・JAC・CCUS・OTIT・労働保険等の窓口を分けます。

Also (また): 時点	確認する届出	However (ただし): 責任者	証拠	Therefore (したがって): 未了時の対応
Next (次に): サイン前	Moreover (さらに): 過年度・初回年次届出、過去の随時届出	譲渡企業人事・支援担当	Meanwhile (同時に): 受付、控え、補正回答	是正提出、専門照会、表明保証の限定
Finally (最後に): サインからクロージング	役員・所在地・契約・支援等の変更準備	First (まず): 新旧共同チーム	様式案、添付資料、照会記録	Next (次に): 前提条件、実行日調整
Also (また): クロージング直後	Also (また): 効力発生を前提とする随時届出・登録変更	買い手統合責任者	However (ただし): 送信受付、配達記録、画面保存	日次エスカレーション
Therefore (したがって): 年度末・翌年度	年次定期届出、支援実施状況の集約	Moreover (さらに): 新会社人事	対象者名簿、元データ、承認	Meanwhile (同時に): データ品質改善と期限管理

2025年の地域共生施策との連携も見る

Finally (最後に): 2025年4月1日施行の改正には、地方公共団体が実施する共生社会関係施策への協力に関する項目も含まれます。在留申請書の所属機関作成部分にも関係項目が追加されています。対象会社が地方公共団体から協力要請を受けたか、申請時の回答方針、地域の日本語教室・防災・生活相談との連携、社内窓口を確認します。これは抽象的なCSR項目ではなく、申請情報と実際の地域対応を整合させる管理論点です。

買収後に本店を移す、寮を別市町村へ移す、現場エリアを拡大する場合は、関係地方公共団体や支援資源が変わります。旧会社の「地元の担当者に電話すれば通じる」という非公式運用を、そのまま新地域へ持ち込めません。自治体窓口、生活相談、災害情報、多言語案内、日本語学習、医療通訳を地域別に再マッピングします。

First (まず): 8．技能実習の承継と2027年の育成就労移行を混同しない

技能実習は認定計画を中心に見る

Next (次に): 技能実習生については、在留カードだけでなく、外国人技能実習機構が認定した技能実習計画と実施実態を中心に確認します。対象者、実習実施者、実習場所、職種・作業、期間、実習責任者・指導員・生活指導員、監理団体、報酬、宿泊施設、技能検定、監査・訪問指導、帳簿、実施状況報告を台帳化します。建設会社のM＆Aでは、実習現場や指導員が譲渡対象外部門に残り、雇用だけを移すと認定計画の実行基盤が崩れることがあります。

外国人技能実習機構の案内では、認定計画の変更は、その程度に応じて重要な変更の認定申請、通常の変更の軽微変更届出、届出不要の些細な変更に分かれます。また、公表されている変更区分資料は、実習実施者自体を変更する場合には新規の技能実習計画認定が必要であり、法人の合併・会社分割により実習実施者が消滅した場合も新規認定が必要となる旨を示しています。株式譲渡、事業譲渡、合併、分割を一括して「会社変更」と呼ばず、法的効果と計画記載事項を機構・監理団体へ事前照会します。

Also (また): 監理団体の監査資料から実態を逆算する

団体監理型では、監理団体との契約、監査報告、訪問指導、改善指示、相談、技能検定、送出機関、費用負担を確認します。監理団体が「問題なし」と評価していても、同じ担当者が長年形式的に押印しているだけかもしれません。直近12か月の監査で確認した原本、現場訪問、本人面談言語、指摘と是正期限を聞き、社内データと突合します。

However (ただし): 実習実施者届、実施状況報告、実施困難時届、軽微変更届、変更認定申請の控えを年度順に並べます。M＆A交渉中に実習指導員が退職予定、工事が終了、寮が売却対象外、技能検定期限が近い場合は、監理団体を早期にクリーンチームへ入れます。クロージング後に「新しい会社では監理できない」と判明する事態を防ぎます。

2027年4月1日施行の育成就労制度は将来条件として扱う

Therefore (したがって): 2026年7月22日時点で、技能実習制度を発展的に解消して育成就労制度を創設する改正法は、2027年4月1日施行と公表されています。外国人技能実習機構と出入国在留管理庁は、施行日時点で既に来日し技能実習を行っている人や、施行前に認定申請された一定の計画に関する経過措置を案内しています。また、育成就労計画の施行日前申請は2026年9月1日から予定されています。したがって、2026年中にクロージングする案件では、現行技能実習の適正承継と、将来の育成就労準備を二本立てで管理します。

一方、施行前申請の詳細、分野別上乗せ、個別案件への適用は最新の運用要領・想定問答で変わり得ます。買収価値算定で、全技能実習生が自動的に育成就労へ移り、同じ会社に同じ期間残ると仮定してはいけません。対象者ごとに、技能実習の段階、2027年4月1日時点の見込み、技能実習2号から3号への要件、特定技能1号への移行可能性、本人の希望、職種・作業と分野・業務区分の関係を整理し、ベースケース・遅延ケース・離職ケースを作ります。

Moreover (さらに): 技能実習生保護を取引条件にする

事業売却を理由に実習継続が困難となる場合、監理団体や実習実施者は、本人が継続を希望するときに新たな実習先との調整等を行うことが求められます。本人へ自己都合退職や帰国同意を迫り、M＆Aの工程を優先することは避けます。DDで継続困難が予見されるなら、監理団体・機構への相談、実習先変更支援、住居・給与のつなぎ、旅費、通訳、個人資料の返還を譲渡企業の誓約事項とし、費用負担を明確にします。

Meanwhile (同時に):

However (ただし): 対象者	Finally (最後に): 現在確認	2027年に向けた確認	First (まず): M＆Aでの措置
Therefore (したがって): 技能実習1号	Next (次に): 計画、指導、技能検定、2号移行予定	施行日時点の段階と経過措置	Also (また): 計画実行基盤を譲渡後も確保
Moreover (さらに): 技能実習2号	However (ただし): 良好修了、職種・作業、3号又は特定技能意向	3号移行の時点要件、特定技能との関連性	Therefore (したがって): 複数シナリオと申請責任者を設定
Meanwhile (同時に): 技能実習3号	Moreover (さらに): 実習実施者・監理団体の要件、修了	特定技能移行又は帰国・再来日意向	Meanwhile (同時に): 本人キャリア面談と配置計画
Finally (最後に): 採用予定者	Finally (最後に): 申請時期、送出、契約、費用	2027年施行前後の適用制度	First (まず): 契約の停止条件と費用返還を確認

Therefore (したがって): 9．賃金・安全・住居を「定着インフラ」として調べる

賃金DDは比較対象者と控除の根拠から始める

Moreover (さらに): 外国人材の賃金確認では、最低賃金を上回るかだけで結論を出しません。特定技能の報酬比較に用いた日本人従業員を特定し、職種、技能、経験年数、保有資格、現場責任、雇用形態、所定労働時間をそろえます。基本給、職能給、現場手当、資格手当、遠隔地手当、賞与、昇給、時間外・休日・深夜割増、休業手当、控除を月別に再計算します。会社が提出した賃金表と実際の振込額が合うか、給与明細が本人の理解できる言語又は方法で説明されているかを確認します。

特に、寮費、水道光熱費、Wi-Fi、寝具、送迎、工具、作業着、食費、航空券、立替金、母国への送金代行などの控除は、名称、金額、実額、本人同意、終了条件を一覧にします。会社が所有する古い寮について、市場家賃を根拠に高額控除している場合、会社の利益と本人の負担が混在します。逆に、オーナーが個人所有の住宅を無償提供している場合、買収後には代替寮費が発生します。どちらも正常収益力とPMI費用へ調整が必要です。

Meanwhile (同時に):

Meanwhile (同時に): 賃金・費用項目	Finally (最後に): 検証方法	よくある差異	First (まず): 買収モデルへの反映
Finally (最後に): 基本給	Next (次に): 契約、賃金台帳、振込、比較対象者	契約額と振込額、欠勤控除の不一致	Also (また): 差額是正、将来人件費
First (まず): 固定残業代	However (ただし): 算定基礎、時間数、超過精算、明示	基本給との区分不明、超過未払	Therefore (したがって): 未払見積、制度再設計
Next (次に): 昇給	Moreover (さらに): 評価表、過去昇給、日本人との比較	契約に昇給あり、実績なし	Meanwhile (同時に): 一括是正と等級統合費
Also (また): 寮費	Finally (最後に): 賃貸借、実額、面積、人数、同意	根拠不明の定額控除	First (まず): 返金・減額、代替住宅費
However (ただし): 送迎・車両	Next (次に): 運行表、保険、運転者、費用	無免許・長時間送迎、個人車依存	Also (また): 車両・運転者確保、安全投資
Therefore (したがって): 採用関連費	However (ただし): 紹介、送出、支援、渡航の請求書	本人負担、二重請求、契約外費用	Therefore (したがって): 偶発債務、再採用単価の正常化

多言語安全教育は「配布」ではなく理解と行動を見る

Moreover (さらに): 厚生労働省は、外国人労働者への安全衛生教育について、本人が内容を理解できる方法で行うことを示し、建設業を含む多言語教材を公表しています。対象会社が日本語の新規入場者教育資料へ署名を得ているだけでは十分とはいえません。危険予知、保護具、墜落・転落、重機接触、玉掛け、足場、電気、熱中症、化学物質、交通災害、緊急退避を、本人の言語、図、動画、実演で理解させ、理解度を確認しているかを見ます。

災害・ヒヤリハットを国籍別に比較する際は、外国人だから危険と決めつけず、経験年数、作業、時間帯、現場、教育、監督者、長時間労働、言語環境を併せて分析します。事故報告がゼロでも、報告の言葉が分からず申告できない、通訳を兼ねる班長が握りつぶす、労災を健康保険で処理する、軽傷を賃金控除で処理するなど、記録されないリスクがあります。本人面談では「けがをしたら誰へ何語で連絡するか」「作業を危険と思った時に断れるか」を具体的に聞きます。

Meanwhile (同時に): 資格・特別教育の言語と有効性を人別に突合する

技能講習、特別教育、免許、職長教育などの修了証を画像で集めるだけでなく、その資格が担当作業に必要か、氏名・生年月日が一致するか、偽変造や期限、教育言語、実施機関、再教育の要否を確認します。外国での資格を日本の資格と同じように扱っていないか、通訳不在の講習を理解したことにしていないか、資格者が退職予定なのに複数現場で唯一の有資格者として配置されていないかを見ます。

Finally (最後に): 重要資格はスキルマトリクスにし、外国人・日本人を問わず代替可能性を評価します。一人のベトナム人班長だけが現場指示と通訳を担い、同人が退職すると5名が配置不能になるなら、その班長は通常の従業員一人ではなく、チーム能力の結節点です。リテンションボーナスだけでなく、通訳の複線化、次期班長育成、日本語学習、図解手順書、職長教育をPMIへ入れます。

住居はプライバシー・防災・退職後まで確認する

First (まず): 住居DDでは、一人当たり面積、寝室の施錠、男女別、浴室・トイレ、冷暖房、衛生、消防設備、避難経路、騒音、通勤時間、近隣苦情を現地又は写真・図面で確認します。会社事務所の一室、資材倉庫の上階、無許可増築部分を寮としていないかも確認します。台風、地震、洪水、豪雪時の多言語連絡と避難場所、夜間の緊急連絡、医療機関への移動手段を整えます。

株式譲渡で会社所有寮が残る場合も、不動産の耐震・消防・修繕・担保を別途評価します。事業譲渡で寮が対象外なら、雇用を移す日と住居移転日を合わせ、敷金・保証人・家具・住民票・郵便・通勤を支援します。退職時の即日退去条項は、本人が次の住居を確保する前に生活基盤を失うおそれがあるため、合理的な猶予、費用、転職支援との整合を確認します。

Next (次に): 健康・メンタルヘルス・宗教文化を運用へ落とす

健康診断の受診率、有所見者の再検査、長時間労働面接、熱中症対策、予防接種、労災後の復職支援を確認します。結果通知が日本語だけで、本人が再検査の必要性を理解していない場合は未完了として扱います。医療通訳、受診同行、個人情報の限定共有、夜間救急、母国語相談を整えます。メンタル不調は欠勤だけでなく、送金負担、家族問題、孤立、ハラスメント、技能試験不合格、在留期限への不安として現れるため、上司と独立した相談経路が必要です。

Also (また): 食事、礼拝、宗教上の服装、断食、冠婚葬祭、母国の祝日については、安全・工期との両立を個別に話し合います。文化を一律に想定せず、本人の希望を聞きます。例えば、保護具の適切な着用を損なわない方法、暑熱環境下の水分摂取、共同寮の調理ルールを具体化します。これらは福利厚生の付加項目ではなく、事故と離職を防ぎ、チームの生産性を保つ運用条件です。

10．データルームと本人面談で帳簿と現場の差を見つける

However (ただし): 最初の資料依頼は「全量台帳＋例外証拠」にする

大量の個人ファイルを無秩序に依頼すると、重要期限が埋もれ、個人情報の露出も増えます。最初に全外国人の匿名化台帳を受け取り、資格、期限、取引方式による雇用主変更、更新中、長期欠勤、現場外勤務、未届出、賃金差、住居問題などの例外フラグを立てます。その後、赤・黄案件の全証拠、緑案件の統計サンプルを取得します。サイン直前には対象者を特定した完全台帳へ更新します。

Therefore (したがって): ファイル名は「社員ID_資格_書類種別_対象期間_版」のように統一し、同じ契約書の旧版と新版を区別します。原本の所在、作成者、提出先、提出日、受理、期限、関連人物をメタデータとして付けます。データルームの閲覧・ダウンロード履歴を残し、案件終了時の削除確認を行います。旅券・在留カード・住所・健康情報・相談記録など機微情報は、必要最小限のメンバーに限定します。

資料依頼リスト

1. Moreover (さらに): 全外国人就労者台帳、退職者・採用予定者・協力会社常駐者を含む名簿
2. 在留カード両面、旅券、指定書、在留申請・届出の控え、許可・受付・補正記録
3. Meanwhile (同時に): 雇用契約、労働条件通知、職務記述、就業規則、翻訳、説明・同意記録
4. 過去24か月の賃金台帳、勤怠、振込、賞与、昇給、控除、比較対象者資料
5. Finally (最後に): 1号特定技能外国人支援計画、実施記録、面談、相談、苦情、委託契約、支援者名簿
6. 建設特定技能受入計画の申請一式、認定証、受入報告、変更・補正履歴
7. First (まず): JAC加入、会費、CCUS事業者・技能者登録、就業履歴、システム権限一覧
8. 技能実習計画、認定、変更、実施状況報告、監査・訪問指導、監理団体契約
9. Next (次に): 現場別作業員名簿、施工体制、入場届、資格証、教育、災害・ヒヤリハット
10. 住居一覧、賃貸借、費用、面積、写真、消防・避難、送迎、緊急連絡網
11. Also (また): 行政調査、是正、相談、訴訟、未払、失踪・行方不明、実施困難、退職の資料
12. 2026年の年次定期届出と元データ、過去の随時届出、社内届出カレンダー

However (ただし): 本人面談は通訳・上司・記録方法を設計する

本人面談は、会社説明を確認するためだけの尋問にしません。目的、任意性、秘密保持の範囲、記録方法、誰へ共有するかを理解できる言語で説明します。直属上司や寮管理者を同席させると、賃金・ハラスメント・住居の本音を言えない可能性があります。独立した通訳を使い、性別や文化、本人希望へ配慮します。録音する場合は明確な同意を取り、不要なら匿名化した面談メモにします。

Therefore (したがって): 質問は「問題がありますか」ではなく、事実を思い出せる順で聞きます。「先月の給与明細を見ながら控除を説明してください」「けがをした時に最初に連絡する人は誰ですか」「直近の支援面談はいつ、何語で、何を話しましたか」「現場で毎日する三つの作業は何ですか」「M＆A後に勤務地が変わるとしたら何が心配ですか」と聞きます。回答の不一致を直ちに虚偽と決めず、翻訳、記憶、会社説明不足、書類の名目と現場用語の違いを再確認します。

現場責任者・人事・支援機関を別々に聞く

Moreover (さらに): 人事は申請上の職務、現場責任者は実際の作業、登録支援機関は生活・相談、監理団体は実習計画を知っています。一堂に会すると回答が平均化されるため、まず別々に同じ対象者の状況を聞き、差分を後で確認します。例えば、人事が「土木区分」と答え、現場が設備配管中心、本人が資材運搬だけと答えたなら、作業日報・工程・資格を追加確認します。

差分表には、誰の説明が正しいかという勝敗ではなく、①申請・認定上の状態、②契約上の状態、③給与上の状態、④現場上の状態、⑤本人理解の五列を置きます。五列がそろわない項目が是正対象です。M＆A後は、この差分表を統合タスクの初期値として用い、単に「DDで指摘済み」として保管しません。

Meanwhile (同時に): サンプル選定を恣意的にしない

人数が多い場合は、国籍ごと、在留資格ごと、事業所ごと、登録支援機関・監理団体ごと、入社年ごとにサンプルを選びます。さらに、期限直前、長時間労働、給与控除高額、面談記録欠落、事故経験、寮変更、昇給なし、退職予定などリスクサンプルを全件確認します。譲渡企業が指定した「優秀で日本語が堪能な代表者」だけを面談しないことが重要です。

Finally (最後に): サンプルで同種の不備が見つかったら、母集団へ拡張します。例えば10人中3人で控除同意が欠ければ、残り全員を確認します。記録がないため実態が証明できない場合は、問題がなかったと推定せず、再説明・再同意・是正支払・行政相談の費用を見積もります。

11．外国人材リスクを企業価値と資金計画へ反映する

First (まず): 人数を売上へ直結させず、稼働可能チームを評価する

建設会社の事業計画では、技能者数に一人当たり売上を掛ける単純モデルが使われがちです。しかし、外国人材は資格、現場入場、技能、班編成、通訳、職長、住居、送迎がそろって初めて稼働します。5人の技能者がいても、唯一の職長が退職し、CCUS所属変更と元請承認が遅れれば、5人全員の稼働が落ちます。企業価値評価では人単位に加え、班・現場単位の代替可能性をモデル化します。

Next (次に): ベースケースでは、在留更新、受入計画、支援、現場承継が予定どおり進む人数を置きます。下方ケースでは、許可・認定遅延、本人不同意、寮移転、元請未承認、キーパーソン退職による非稼働期間を置きます。回復ケースでは、新規採用ではなく、配置換え、外注、協力会社、教育で何か月後に能力を回復できるかを置きます。求人掲載だけを代替策にせず、採用から在留・計画・教育・現場入場までのリードタイムと費用を反映します。

Also (また): リスク	財務影響	However (ただし): 計測単位	価格・契約での処理
Therefore (したがって): 就労開始遅延	売上減、外注増、工期遅延	Moreover (さらに): 人日×粗利、代替外注差額	前提条件、価格調整、移行サービス
Meanwhile (同時に): 賃金・控除是正	遡及支払、将来人件費増	Finally (最後に): 対象者×月×差額＋付随費用	特別補償、債務計上、価格控除
First (まず): 支援再構築	委託料、通訳、住居、担当採用	Next (次に): 初期費＋一人月単価	正常化調整、PMI予算
Also (また): 寮移転	敷金、引越、家賃、送迎	However (ただし): 一室・一人当たり実額	対象資産追加、譲渡企業負担、価格反映
Therefore (したがって): キーパーソン離職	班全体の稼働低下	Moreover (さらに): 依存人数×回復月数	リテンション、アーンアウト前提調整
Meanwhile (同時に): 行政是正・受入停止	採用停止、専門家費用、信用低下	Finally (最後に): シナリオ損失	重大表明、解除権、エスクロー

First (まず): 正常収益力へ足すべき「見えない無償労働」

中小建設会社では、社長の配偶者や日本語が堪能な先輩外国人が、夜間の病院同行、役所手続、寮トラブル、翻訳、空港送迎を無償で担っていることがあります。損益計算書に支援費が少ないのは効率が良いのではなく、無償労働に依存している可能性があります。業務時間をヒアリングし、外部委託単価又は必要人員の人件費へ正常化します。

Next (次に): 同様に、オーナー個人の車、住宅、携帯電話、保証人、団体会員資格を会社が無償利用していれば、買収後の再調達費用を加えます。譲渡企業が「今まで費用はかかっていない」と主張しても、サービスの継続可能性を価格基準日に置き換えることが必要です。

人材価値を過大評価しない、過小評価もしない

Also (また): 不備があるから外国人材の価値をゼロとするのも適切ではありません。資格、技能、CCUS就業履歴、顧客評価、班運営、日本語、若手指導、定着年数、2号移行可能性を評価し、是正費用と分けます。買い手の支援・教育・キャリア制度が優れていれば、対象会社単独より離職率を下げ、生産性を高められる場合があります。シナジーは「採用人数増」ではなく、現有者の継続率、資格取得率、班長化、現場配置率で測ります。

一方、本人の在留・雇用は企業が所有する資産ではなく、本人の意思と法令に基づきます。将来残留を契約で保証させたり、旅券・在留カードを会社が保管したり、違約金で退職を妨げたりしてはなりません。評価モデルは、本人の選択可能性を前提に確率と支援投資で表現します。

However (ただし): 投資委員会へ出す四つの数値

投資委員会には、第一にクロージング日に合法・適正に稼働できる人数、第二に90日以内に期限・変更手続がある人数、第三に一人が抜けると複数人の稼働へ影響するキーパーソン数、第四に是正・支援・住居・システム・専門家を含む初年度追加費用を示します。人数は資格別、事業所別、主要現場別に分け、根拠資料と担当者を付けます。

Therefore (したがって): 併せて、手続が一か月遅れた場合の粗利、外注差額、工期違約、採用代替費を感応度として示します。重大な法令不適合は期待値で薄めず、クロージングしない条件として別枠にします。管理可能な運用不足は、費用・期限・責任者が確定した是正計画として価格とPMIへ移します。

12．SPAの前提条件・表明保証・誓約事項へ落とす

Moreover (さらに): クロージング前提条件にする事項

就労継続に不可欠で、クロージング後に買い手だけでは治せない事項は、株式譲渡契約・事業譲渡契約の前提条件にします。事業譲渡なら、重要な外国人本人の雇用移行への有効な同意、譲受会社側の建設特定技能受入計画認定、必要な在留資格変更許可、JAC・CCUS、主要元請の契約・入場承認、住居確保が候補です。株式譲渡でも、重大な未届出の是正、受入計画の必要変更、キーパーソン引継契約、支援委託の継続確認が実行条件になり得ます。

Meanwhile (同時に): 条件は「必要な許認可が得られていること」の一文で終わらせず、対象者、申請名、発行主体、合格状態、期限、満たさない場合の放棄権限を別紙へ特定します。行政から口頭で問題ないと言われた状態、申請受理、認定・許可、カード交付、変更届提出のどこを充足とするかを明確にします。補正中の申請を買い手が引き継げない場合は、譲渡企業の協力義務と情報提供を定めます。

表明保証は「適法」だけでなくデータ完全性を含める

Finally (最後に): 譲渡企業の表明保証には、外国人材台帳の完全性と正確性、在留資格・活動範囲・所属機関、雇用契約、賃金支払、法定控除、支援計画、受入計画、技能実習計画、JAC・CCUS、各種届出、行政調査・是正、労災、相談・苦情、住居費、採用・送出費用、旅券等の保管、違約金・保証金の不存在を含めます。単に「法令を遵守している」とすると、開示資料に小さく記載された例外が全て除外されるおそれがあります。重大性、認識限定、期間、開示基準を項目ごとに交渉します。

人員台帳に載っていない協力会社常駐者や、既に帰国した元従業員の未解決問題も対象になり得ます。「現在雇用する者」に限定せず、基準期間中に受け入れた者、採用予定者、対象事業へ常態的に従事する第三者を適切に定義します。一方で、在留許可の将来結果や本人が永続的に勤務することまで譲渡企業へ保証させるのは不合理です。譲渡企業が支配・認識できる事実と、行政・本人の将来判断を分けます。

First (まず): 特別補償を検討する既知リスク

DDで具体的な未届出、賃金差、寮費過徴収、支援未実施、計画外作業、技能実習監査指摘が判明した場合、一般補償の上限・免責・期間だけでは保護が不足することがあります。対象事実、対象期間、是正費用、専門家費、本人への支払、行政対応、第三者請求を特定した特別補償を検討します。金額が見積もれる部分は価格控除又はクロージング精算とし、結果が不確実な部分はエスクロー、ホールドバック、補償で配分します。

Next (次に): ただし、補償を得ても不適正就労を続けてよいわけではありません。クロージング前に停止・是正すべき事項と、経済的損失の負担を分けます。買い手が不備を知りながら現場配置を続ければ、譲渡企業補償だけで解決できない新たな責任と信用損失を生みます。

サインからクロージングまでの誓約事項

Also (また): 通常運営誓約には、外国人材について無断で雇用条件、勤務地、業務、住居、支援機関、監理団体を変更しないこと、在留・計画の更新を期限どおり行うこと、重要な退職・欠勤・事故・相談・行政照会を直ちに通知することを入れます。譲渡企業が買い手の事前同意を待って期限を失わないよう、法令上必要な通常手続は実施できる例外と連絡期限を定めます。

本人説明は、取引秘密保持と労働者保護の両立を図る手順書にします。説明日、言語、同席者、資料、質問受付、同意取得、不同意者の代替措置を決め、買い手が参加する権利を確保します。退職防止のために旅券を預かる、違約金を示唆する、母国の家族へ圧力をかける行為を明示的に禁止します。

However (ただし): クロージング成果物の一覧

Therefore (したがって): 成果物	内容	Moreover (さらに): 確認者	合格基準
Meanwhile (同時に): 最終人員台帳	全対象者、資格、期限、雇用主、現場、手続状態	Finally (最後に): 人事・法務・現場	給与・申請・現場名簿と一致
First (まず): 許可・認定パック	在留、受入計画、技能実習、変更・届出	Next (次に): 専門家・所管担当	対象者と効力発生日が一致
Also (また): 本人同意・説明	雇用移行、条件、支援、住居、個人情報	However (ただし): 人事・通訳	理解可能な方法、撤回・質問記録
Therefore (したがって): JAC・CCUS・現場	加入、登録、所属、施工体制、入場	Moreover (さらに): 建設業務責任者	初出勤日に運用可能
Meanwhile (同時に): 支援引継ぎ	支援計画、相談、面談、緊急連絡、委託	Finally (最後に): 支援責任者	空白期間なし、本人へ通知済み
First (まず): 住居・送迎	賃貸借、費用、鍵、家具、通勤、避難	Next (次に): 総務・安全	初日から居住・通勤可能
Also (また): 未了事項表	タスク、期限、責任者、代替策、予算	However (ただし): PMI責任者	経営会議承認と日次追跡

Therefore (したがって): アーンアウト指標に「在籍数」だけを使わない

譲渡企業が一定期間経営へ関与する場合、外国人の在籍数をアーンアウト指標にすると、本人の自由意思に不当な圧力がかかるおそれがあります。また、在籍していても休職・待機・配置不能なら事業価値へ貢献しません。適法な就労、支援実施、手続期限、技能・班長育成、現場配置率、労災防止など、経営が改善できるプロセス指標を組み合わせます。本人の退職を譲渡企業の責任とする場合も、賃金遅延や説明不備など譲渡企業起因と、本人の私的事情・買い手の処遇変更を分けます。

Moreover (さらに): 13．クロージング後100日のPMI実行計画

Day 0：就労開始判定を人ごとに行う

Meanwhile (同時に): クロージング当日は、会社全体のチェックだけでなく、外国人本人ごとに「雇用主」「在留」「受入計画又は技能実習計画」「現場」「支援」「住居」「給与」の七項目を確認します。全員を一律に出勤させず、未了者は適法な待機・旧会社での移行勤務・別配置など事前に専門確認した代替策へ振り分けます。現場責任者へは在留カード画像を無制限配布せず、配置可否と必要な資格・連絡先だけを権限管理して伝えます。

本人向けには、買収の法的説明より、今日からの雇用主、給与日、上司、現場、寮、相談先、緊急連絡、変更がない条件を理解できる言語で示します。日本人従業員と外国人従業員へ矛盾する説明をしないことも大切です。相談窓口へ連絡したことで不利益を受けないこと、質問は後日でも受け付けることを伝えます。

Finally (最後に): Day 1–10：届出・権限・現場入場を閉じる

最初の10日で、効力発生後に必要となる随時届出、受入計画の変更、JAC・CCUS登録、建設業許可関連、登録支援機関・監理団体の連絡、給与・銀行、社会保険、住居、元請入場のタスクを日次で追います。提出したら完了ではなく、受付、補正、受理、反映画面まで確認します。電子申請アカウントの所有者、二要素認証、共有メール、バックアップ担当を新体制へ移します。

First (まず): 現場では、作業員名簿、施工体制、CCUS所属、入場証、保有資格、安全教育、緊急連絡を再確認します。新しい会社名・制服・ヘルメットへ変えることを優先し、在留・入場情報が遅れるという順序逆転を避けます。元請ごとに必要資料と承認日が異なるため、主要現場は個別担当を置きます。

Day 11–30：全員面談と賃金・住居の是正

Next (次に): 30日以内に、全外国人又は優先度に応じた全対象者へ個別面談を行います。雇用条件、実作業、支援、健康、安全、住居、家族、キャリア、M＆Aへの不安を聞き、匿名でも相談できる経路を再周知します。DD時に面談できなかった夜勤・遠隔現場・休職者・一時帰国者を漏らしません。面談結果はセンシティブ情報としてアクセスを限定し、統計化した改善課題だけを経営会議へ出します。

給与初回締めでは、基本給、残業、控除、振込口座、給与明細言語をダブルチェックします。旧会社と新会社の給与締日が異なる場合、無給期間や二重控除を防ぎます。住居費、敷金、送迎費、家具、電気・ガス・水道の名義変更を確認し、問題がある寮は代替物件と移転日を決めます。労災・健康診断の未了もこの期間に是正します。

Also (また): Day 31–60：支援と安全を買い手標準へ統合する

支援計画、相談窓口、定期面談カレンダー、登録支援機関のサービス水準を買い手標準へ統合します。ただし、優れた旧会社運用まで一律に廃止しません。本人満足度、応答時間、言語、夜間対応、費用、記録品質を比較し、残す・変えるを決めます。監理団体との定例会には現場責任者も参加し、実習計画と実作業の差を早期に是正します。

However (ただし): 安全面では、母語・やさしい日本語・図解を組み合わせた再教育を行い、理解度を実技で確認します。事故多発作業、熱中症、重機・玉掛け、墜落、交通を優先し、危険を感じた時に作業を止める権限を伝えます。外国人だけを別教育に隔離せず、日本人上司へも異文化コミュニケーション、明確な指示、ハラスメント防止、通訳を介した緊急対応を教育します。

Day 61–100：技能・班長・定着の管理指標を始める

Therefore (したがって): 100日までに、資格、CCUS就業履歴、日本語、現場経験、本人希望を基に12か月の育成計画を作ります。特定技能2号、技能検定、能力評価、職長・安全衛生責任者、次期班長、日本語試験を、本人のキャリアと会社の受注計画へ結び付けます。受験料や学習時間、指導者、合格後の昇給を明示し、資格取得だけ会社に利用されるという不信を避けます。

管理指標は在籍数だけでなく、適法配置率、届出期限遵守率、面談実施・是正完了率、給与エラー、相談初動時間、労災・ヒヤリハット報告、CCUS就業履歴取得率、資格取得、班長候補、住居満足、本人紹介採用などを使います。国籍別ランキングで競争させず、制度・現場・管理者別の改善に用います。

Moreover (さらに):

Moreover (さらに): 期間	Meanwhile (同時に): 必須成果	責任者	Finally (最後に): 経営会議管理指標
Meanwhile (同時に): Day 0	First (まず): 人別就労可否、本人説明、未了者代替策	統合責任者・法務	Next (次に): 適法配置率100％
Finally (最後に): Day 1–10	Also (また): 届出・登録・現場入場・権限移行	人事・建設業務・IT	However (ただし): 期限超過0、未受付0
First (まず): Day 11–30	Therefore (したがって): 全員面談、初回給与、住居・健康是正	支援・給与・総務	Moreover (さらに): 面談率、給与エラー、重大住居0
Next (次に): Day 31–60	Meanwhile (同時に): 支援SLA、多言語安全再教育、監理会議	支援責任者・安全	Finally (最後に): 相談応答、教育理解、是正完了
Also (また): Day 61–100	First (まず): 技能・日本語・班長の12か月計画	事業責任者・人材開発	Next (次に): 育成計画率、資格申込、配置率

100日後も年次・随時の二つのカレンダーを維持する

Also (また): PMI完了後は、在留期限、受入計画、技能実習計画、JAC・CCUS、建設業許可、資格更新、定期面談、健康診断、技能検定、年次定期届出、随時届出を統合したコンプライアンスカレンダーを運用します。人事異動、現場変更、賃金改定、寮移転、支援機関変更が起きた時に、どの届出・本人説明へ波及するかを変更管理フローへ組み込みます。

四半期ごとに人員台帳と現場名簿を照合し、年1回の定期届出前に一度だけ集計する運用を避けます。内部監査は、書類の有無だけでなく、本人面談、現場観察、給与再計算、システムログを含めます。経営会議は、外国人材を「人手不足を埋める枠」ではなく、安全・技能・生活・地域共生へ投資する長期人材戦略としてレビューします。

However (ただし): 14．よくある質問、実行チェック、免責事項・一次資料

FAQ1：株式譲渡なら特定技能外国人の手続は不要ですか

Therefore (したがって): 一律に不要とはいえません。法人格と雇用主が同じであることは重要ですが、代表者、商号、所在地、役員・責任者、雇用条件、支援体制、登録支援機関、建設特定技能受入計画、JAC、CCUS、建設業許可などの変更を個別に判定します。変更の効力発生日と各制度の届出・変更申請期限を一覧にし、所管窓口へ確認してください。

FAQ2：事業譲渡の日に全員を新会社へ転籍できますか

Moreover (さらに): 雇用契約の承継には本人の同意を含む労務上の設計が必要で、特定技能の所属機関が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要です。譲受会社側の受入計画認定、JAC・CCUS、支援、現場承認もそろえる必要があります。全工程が同日にそろわないなら、段階移行や取引方式・実行日の見直しを行い、許可前就労を避けます。

FAQ3：在留カードの期限が残っていれば安心ですか

Meanwhile (同時に): 期限だけでは判断できません。所属機関、指定された活動、業務区分、実作業、就業場所、雇用契約、建設分野の計画が整合している必要があります。更新・変更申請中なら、申請受付と内容、追加提出、処分状況も確認します。

FAQ4：登録支援機関へ全部委託すれば買い手の責任はなくなりますか

Finally (最後に): なくなりません。委託範囲、登録、担当者、支援実績、本人の相談、報告、届出の役割を確認し、受入企業として監督します。M＆Aで委託契約や担当が変わる場合は、支援の空白を作らず、計画変更・届出と本人周知を行います。

FAQ5：2026年の定期届出で何を確認しますか

First (まず): 2025年4月1日から2026年3月31日を対象とする年次の定期届出について、2026年4月1日から5月31日までの提出記録、対象者名簿、活動・支援・報酬等の元データ、登録支援機関からの資料、補正対応を確認します。随時届出は別に期限管理します。

FAQ6：技能実習生は2027年に自動的に育成就労へ変わりますか

Next (次に): 自動的に一括移行すると考えてはいけません。2027年4月1日の施行時点、技能実習の段階、計画申請・認定、入国時期等に応じた経過措置が公表されています。2026年7月22日時点の最新想定問答と運用要領を対象者ごとに確認し、技能実習継続、特定技能移行、育成就労準備を分けます。

FAQ7：JACとCCUSの登録画面があれば十分ですか

Also (また): 登録情報が現状と一致し、加入・更新・会費が有効で、CCUSの所属・施工体制・就業履歴が現場で運用されていることまで確認します。管理者退職、旧会社所属、未承認申請、カード未使用はPMIの停止要因になります。

FAQ8：本人面談でM＆Aの秘密が漏れませんか

However (ただし): 案件段階に応じ、匿名化サンプル、クリーンチーム、署名後の条件充足面談へ分けます。ただし、本人同意や説明が必要な取引で、秘密保持を理由にクロージング後まで説明を遅らせることはできません。開示時期、説明主体、通訳、質問、不同意時の対応を事前に設計します。

FAQ9：外国人材の離職を防ぐ最優先策は何ですか

Therefore (したがって): 一律の一時金より、雇用条件、現場、住居、支援窓口、キャリアを早く具体的に説明し、約束を初回給与と日常運用で守ることです。キーパーソンだけを優遇して他のメンバーへ説明しないと、班全体の信頼を失います。

FAQ10：DDで重大不備が出たら案件を中止すべきですか

Moreover (さらに): 就労継続が適法に設計できず、是正の見通しや行政確認が得られない場合は、実行延期・スキーム変更・中止を検討します。一方、記録・支援・権限の不足で、期限・費用・責任者を定めて是正可能なら、価格、前提条件、補償、PMIで管理できます。重大性を「人数」だけでなく、就労停止、本人保護、行政対応、現場依存で判断します。

サイン前の最終15項目チェック

• Meanwhile (同時に): 対象事業へ従事する全外国人を、直接雇用・協力会社・採用予定を含め把握した
• 在留資格、所属機関、活動、業務区分、実作業、期限を人別に照合した
• Finally (最後に): 株式譲渡・事業譲渡・組織再編による雇用主の変化を法的に判定した
• 必要な本人説明・同意と在留申請を、理解可能な言語で工程化した
• First (まず): 建設特定技能受入計画の認定内容と現状、変更履歴を突合した
• 建設業許可、JAC、CCUS、元請現場入場の五つを同じ開始日にそろえた
• Next (次に): 特定技能雇用契約、日本人比較、昇給、控除、振込を再計算した
• 支援計画十項目の実施証拠と本人理解をサンプル確認した
• Also (また): 2026年の初回年次定期届出と随時届出を元データまで確認した
• 技能実習計画、監理団体監査、変更・実施状況報告を確認した
• However (ただし): 2027年の育成就労施行を現行技能実習と混同せず、個別シナリオを作った
• 多言語安全教育、資格、労災、住居、送迎、相談を現場で確認した
• Therefore (したがって): キーパーソン依存と不稼働期間を企業価値・資金計画へ反映した
• SPAの前提条件、表明保証、補償、誓約、成果物を具体化した
• Moreover (さらに): Day 0から100日までの責任者、期限、管理指標、予算を承認した

免責事項

Meanwhile (同時に): 本稿は、2026年7月22日時点の公表情報を基にした一般的な実務解説であり、法律・在留・労務・税務・会計・投資その他の個別助言ではありません。制度の様式、運用、提出先、審査、経過措置は更新されます。M＆Aの方式、会社の許可、外国人本人の在留資格・国籍・経歴・希望、業務区分、支援・監理体制により結論が異なります。実行前に最新の一次資料を確認し、管轄官庁と適切な有資格専門家へ相談してください。

確認した主な一次資料（2026年7月22日確認）

• Finally (最後に): 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」：所属機関変更時の在留資格変更許可申請、本人・所属機関の手続
• 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」：年次定期届出、随時届出、2026年の提出案内
• First (まず): 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」：地域共生施策、定期届出頻度等の変更
• 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」：2027年4月1日施行、関係法令・経過措置
• Next (次に): 国土交通省「概要、関係資料〔特定技能制度（建設分野）〕」：建設分野の受入基準、JAC、CCUS、現場入場
• 国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法」：受入計画、受入報告、変更申請・変更届出
• Also (また): 一般社団法人建設技能人材機構「特定技能外国人受入事業実施法人について」：JACへの直接・間接加入
• 建設キャリアアップシステム「CCUSを使う」：事業者・技能者・現場・施工体制の登録運用
• However (ただし): 外国人技能実習機構「技能実習計画の変更」：変更認定、軽微変更届出、必要書類
• 外国人技能実習機構「各種届出・報告関係」：実習実施者届、実施状況報告、実施困難時届
• Therefore (したがって): 厚生労働省「建設業における安全対策」：外国人労働者が理解できる方法による安全衛生教育
• 厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」：多言語教材、表示、相談・支援
• Moreover (さらに): e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」
• e-Gov法令検索「民法」：雇用契約上の権利の譲渡と労働者承諾
• Meanwhile (同時に): e-Gov法令検索「労働基準法」：労働条件、賃金、労働時間等の基本法令
• e-Gov法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」：技能実習計画、実習実施者、監理団体、技能実習生保護

外国人材の承継DDで最後に守るべきものは、書類の整然さではなく、本人が適法・安全に働き、会社が約束した賃金と支援を受け、現場が翌日も動く状態です。雇用主の同一性から出発し、在留、建設分野の受入計画、技能実習計画、JAC・CCUS、支援、現場、住居を人別に結び、契約と100日PMIへ責任を置けば、M＆Aを理由にした就労の断絶を防げます。

Finally (最後に): 三つのゲートで優先順位を付ける

案件初期には、すべての資料を同じ深さで読むのではなく、三つのゲートで赤信号を探します。第一は「法的に就労できるか」で、在留資格、所属機関、活動内容、期限、必要な許可・届出を見ます。第二は「建設分野の上乗せ条件を満たすか」で、受入計画、建設業許可、JAC、CCUS、報酬・昇給、常勤職員数との関係、現場入場を見ます。第三は「本人が残り、安全に働けるか」で、賃金、支援、住居、通訳、安全教育、相談、キャリアを見ます。第一・第二に欠陥があればクロージング日を動かす論点となり、第三に弱点があれば価格、リテンション費用、PMIへ反映します。

First (まず): 例えば、在留期間が残り2年あるから低リスクとは限りません。事業譲渡で所属機関が変わるのに、譲受会社の受入計画認定や雇用契約、支援委託が未整備なら、残存期間は就労継続の保証になりません。反対に、在留期限が3か月後でも、更新に必要な資料、税・社会保険の納付、受入計画、本人の意思、申請担当者がそろっていれば、管理可能な期限リスクです。期限だけでなく、申請可能日、準備期間、補正余地、クロージング予定日を同じガントチャートに置きます。

経営会議へは五行で報告する

Next (次に): 経営会議向けの報告は、①対象人数、②就労停止のおそれがある人数、③クロージング前に必要な申請・同意、④概算費用と責任者、⑤代替工程の五行にまとめます。「書類が一部不足」という表現では意思決定できません。「事業譲渡対象の特定技能1号4名について、譲受会社の建設特定技能受入計画が未申請。認定・在留手続の完了又は専門機関が確認した段階的移行案を前提条件とし、旧会社での雇用継続期間を契約で確保する」のように、事実、影響、対応、期限、契約処置を一組で示します。