電気設備工事のM&A事例｜坂本電設の子会社化と施工体制の確認点

電気設備工事会社のM&Aでは、受注先の数に加え、施工を管理する人員、設備ごとの工事範囲、完成後の責任を説明できることが大切です。能美防災による坂本電設の子会社化を紹介し、買い手と条件を確認するための資料を整理します。

0円は譲渡企業様が当センターへ支払う手数料です。登記・許認可・外部専門家等の第三者費用や税金は含まれません。料金と対象外の費用をご確認ください。

能美防災による坂本電設の全株式取得

能美防災は2022年7月7日の公式発表で、同年7月4日付で坂本電設の全株式を取得し、子会社化したと公表しました。対象は札幌地区の電気設備工事会社で、発表には強電・弱電・防災の連携を強める方針が記載されています。これは発表時の方針であり、取得後の業績向上が確認されたという意味ではありません。能美防災の公式発表（2022年7月7日・PDF）

以下の確認事項は当センターの一般的な実務整理です。同案件の非公開の調査結果、価格や契約条件を示すものではなく、当センターの支援実績でもありません。

建設業許可と電気工事業の手続を照合する

建設業許可を持っていることだけで、電気工事業法の手続がすべて済んでいるとは判断できません。経済産業省の案内は、建設業許可の有無や扱う電気工作物等に応じて登録・届出・通知の区分を示しています。現在の業務と登録等の内容、営業所、主任電気工事士などの変更予定を担当行政庁へ確認します。関東東北産業保安監督部：電気工事業法の手続

営業所技術者等や主任・監理技術者の要件と、実際に作業する電気工事士等の資格は役割を分けて整理します。防災設備への展開を検討する場合も、既存の電気工事の体制だけで対応可能とせず、対象設備と作業に必要な資格・体制を確認します。経済産業省：電気工事士

施工体制を買い手が確認できる資料にする

表は左右にスクロールしてご覧いただけます。

この表は準備例です。設計図、施設の入退館情報、設備の設定情報などは、取引先との契約と必要性を確認して開示します。初期の候補先比較に詳細な施設情報を一律に配布しない運用を決めます。

顧客基盤の連携を検討する際の問い

買い手の既存顧客へ別の工事を提供できるかは、顧客の需要、取引先の指定業者制度、資格、施工余力、採算によって異なります。「双方に顧客がいる」だけで追加受注を見込まず、見積りを承認する担当、設計変更への対応、施工後の窓口まで確認します。

社長が元請との折衝、積算、外注手配を兼務している会社は、その業務を分けて引継ぎ先を決めます。譲渡後の在籍期間、決裁権限、引継ぎの完了条件を相談し、従業員や協力会社が継続する意思はそれぞれ確認します。

相談前に決めておきたい承継条件

「従業員の待遇」「取引先への説明時期」「社名の扱い」「保証・補修の窓口」「社長の残留期間」から優先順位を整理します。株式譲渡で法人が変わらない場合でも、役員や技術者等の変更、契約の支配権変更条項などを点検します。事業譲渡等を検討する場合は、許可の承継制度と契約・雇用の手続を別々に確認します。

準備の流れは工事会社M&Aの進め方、収益と受注残の整理は工事会社の価値評価をご覧ください。

公表資料・制度の確認日：2026年9月12日。公表当時の取引と、現在の一般的な確認事項を区別して記載しています。