空調工事・保守会社のM&A事例｜エアフィールドの株式取得と確認点

空調工事とメンテナンスを行う会社のM&Aでは、工事売上と継続的な保守収入を分け、それぞれを支える人員と費用を確認します。公開されたエアフィールドの株式取得を紹介し、契約や現場情報を整理する方法を解説します。

0円は譲渡企業様が当センターへ支払う手数料です。登記・許認可・外部専門家等の第三者費用や税金は含まれません。料金と対象外の費用をご確認ください。

日本電技の公式沿革に記載された全株式取得

日本電技の公式沿革には、2022年7月にエアフィールドの全株式を取得し、NDテックサービスへ商号を変更したことが記載されています。これは株式取得と商号変更の事実を示す情報です。取得価格や保守契約の採算、取得後の成果は、この沿革からは確認できません。日本電技の公式沿革

以下は空調工事・メンテナンス会社を検討する際の一般的な実務整理です。同案件の内部資料や実際の契約条件を説明するものではなく、当センターの支援実績でもありません。

保守契約の件数だけで収益を判断しない

年間保守料が同じ契約でも、点検回数、夜間出動、部品交換、移動時間、再訪問の有無によって採算は変わります。有償・無償の境界と請求漏れを契約・作業報告に照らし、売上から対応に必要な費用を差し引いて考えます。

表は左右にスクロールしてご覧いただけます。

表は相談準備の例であり、法定書類や一律の査定基準ではありません。顧客名や設備情報の開示には、契約上の守秘義務や利用目的も確認します。

工事と保守の数字をつなぐ

設備更新工事の受注残は、完成までの材料費・外注費・人件費と、発注者との追加変更の合意を併せて見ます。保守契約に関連する修理でも、契約料金に含まれる作業か、別途見積りの工事かを区別します。同じ売上を工事と保守の両方に計上して評価しないよう、案件番号や設備番号を対応させると確認しやすくなります。

繁忙期の故障対応と施工予定が重なる場合には、技術者の配置、協力会社への応援依頼、顧客への連絡の順序を決めます。過去の出動件数だけで対応余力を判断せず、移動時間や再訪問、部品の調達期間も見ます。

機器台帳と保守情報を安全に引き継ぐ

台帳には、機種・設置場所・運転条件・点検履歴・保証期限のほか、情報の管理者を記録します。遠隔監視や設備管理のアカウントは、契約上の利用者や権限変更の手続を確認します。施設への入館方法、鍵、認証情報を初期の企業概要に含めず、必要な相手へ適切な時期に引き継ぐ運用にします。

保守契約の引継ぎと建設業許可の手続は別に確認します。株式譲渡と事業譲渡等では、法人や契約の扱いが異なります。許可の対象業種・要件、契約の承諾条項、従業員の手続、関連する登録等を、実際の業務範囲と承継方法に応じて整理してください。許可制度は国土交通省の事業承継制度概要（PDF）で確認できます。

売却相談の前に用意したい資料

• 工事と保守を区分した売上・費用、および施工中案件の残原価。
• 保守契約の更新月、対応範囲、無償対応と外注の条件。
• 技術者ごとの担当機種と対応区域、社長が担う業務。
• 設備台帳、未解決の故障・補修、保証と顧客窓口の一覧。

企業価値の考え方は工事会社の価値評価、資料の共有順序は秘密保持と段階的な情報開示をご覧ください。

公表資料・制度の確認日：2026年9月12日。公表当時の取引と、現在の一般的な確認事項を区別して記載しています。